Module 3-5 - Section 1: 宗教法人制度と政治・宗教団体¶

セクション情報¶

項目	内容
モジュール	Module 3-5: 宗教と日本の現代的課題
前提セクション	なし
想定学習時間	5時間

導入¶

現代日本における宗教と国家の関係を理解するうえで、宗教法人制度は最も基本的な法的枠組みである。宗教法人法（1951年制定）は、戦前の国家神道体制の反省のうえに立ち、信教の自由を制度的に保障しつつ、宗教団体に法人格を付与して財産管理を可能にする仕組みとして設計された（→ Module 2-6, Section 4「近代の宗教政策と現代日本の宗教状況」参照）。

しかし、この制度は単に法技術的な問題にとどまらない。宗教法人に対する非課税措置の範囲と正当性、解散命令制度の適用基準、そして宗教団体と政治との関係は、日本国憲法が定める信教の自由（第20条）と政教分離原則の緊張関係を具体的に示す問題群である。オウム真理教事件（1995年）と旧統一教会問題（2022年以降）は、宗教法人制度の限界と課題を社会に突きつけた。また、創価学会と公明党の関係は、宗教団体の政治参加の憲法的評価をめぐる議論を半世紀以上にわたって喚起している。

本セクションでは、宗教法人制度の法的構造、課税問題の論点、政治と宗教団体の関係を体系的に検討し、現代日本における宗教法制の課題を明らかにする。

宗教法人制度の構造¶

宗教法人法の制定経緯と目的¶

宗教法人法は1951年（昭和26年）4月3日に公布・施行された。その前史として、戦前の宗教団体法（1939年制定）が宗教団体を国家の管理下に置き、国家神道への従属を強いた経験がある。1945年12月のGHQ「神道指令」によって国家神道の制度的基盤が解体された後、暫定的に宗教法人令（1945年）が制定されたが、これを恒久的な法制として整備したものが宗教法人法である。

Key Concept: 宗教法人法（Religious Corporations Act） 宗教団体に法人格を付与し、財産の所有・維持運用、事業運営を法的に可能にすることを目的とする法律（1951年制定）。信教の自由を前提に、宗教団体の内部的・信仰的事項には一切関与せず、組織の社会的側面（財産管理、役員、設立・解散手続き）のみを規律する。

宗教法人法の最大の特徴は、その目的が宗教団体への法人格の付与に限定されている点にある。同法第1条は、法律の目的を「宗教団体が、礼拝の施設その他の財産を所有し、これを維持運用し、その他その目的達成のための業務及び事業を運営することに資するため、宗教団体に法律上の能力を与えること」と規定する。教義の内容、信仰の正当性、布教の方法といった宗教的事項は、この法律の規律対象ではない。この構造は、憲法第20条が保障する信教の自由の直接的な帰結である。

認証制度と所轄庁¶

宗教法人の設立は「認証」制度を採用している。これは行政庁の「許可」とは異なり、法定要件を充足する限り所轄庁は認証を拒否できないとされる。認証制度の採用は、行政庁の裁量的判断によって宗教団体の設立が左右されることを防ぐための制度設計である。

Key Concept: 所轄庁（competent authority） 宗教法人の認証・監督を行う行政機関。原則として宗教法人の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事が所轄庁となる。ただし、2以上の都道府県にまたがって境内建物を備える宗教法人については文部科学大臣が所轄庁となる。

宗教法人法に基づき認証された宗教法人の数は、文化庁の統計（2023年12月末時点）で約18万法人にのぼる。その内訳は、神社本庁系の神社が約8万、仏教系寺院が約7万7千、キリスト教系が約4千、諸教が約1万5千などである。包括宗教法人（宗派・教団など上位団体）と被包括宗教法人（個別の神社・寺院・教会）の階層構造も、この制度の特徴である。

宗教法人の権利と義務¶

法人格の取得により、宗教法人は法律上の権利義務の主体となる。具体的には、不動産その他の財産の所有・処分、契約の締結、訴訟の当事者となる能力を獲得する。宗教法人格がなくても宗教活動自体は可能であるが、土地建物の登記、銀行口座の開設、契約関係の処理といった社会的行為を団体名義で行うためには法人格が不可欠である。

一方、宗教法人には以下の義務が課される。

規則の備置き・閲覧義務: 宗教法人の規則、役員名簿、財産目録等を事務所に備え置き、信者その他の利害関係人の請求があった場合に閲覧に供する義務（第25条）
財産処分の制限: 不動産または宝物の処分等には、規則で定める手続きのほか、所轄庁への届出が必要（第23条、第26条）
事業の報告: 毎会計年度終了後4か月以内に、収支計算書、財産目録等を所轄庁に提出する義務（第25条第4項、1995年改正で追加）

1995年の法改正は、オウム真理教事件を契機としたものであり、所轄庁の質問権（第78条の2）の新設、財務書類の提出義務の強化が行われた。この改正は、宗教法人の自律性の尊重と社会的説明責任のバランスをめぐる重要な転換点であった。

graph TD
    subgraph LegalFramework["宗教法人制度の法的構造"]
        A["日本国憲法<br/>第20条: 信教の自由<br/>第89条: 公金支出禁止"] --> B["宗教法人法<br/>1951年制定"]
        B --> C["認証制度"]
        B --> D["財産管理"]
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        B --> F["所轄庁の質問権<br/>第78条の2"]
    end

    subgraph CompetentAuth["所轄庁"]
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    end

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        E --> J["目的の著しい逸脱"]
        E --> K["礼拝施設の喪失"]
    end

解散命令制度¶

宗教法人法第81条は、裁判所が宗教法人に対して解散を命じることのできる要件を定めている（→ Module 2-7, Section 4で導入された「解散命令」概念を参照）。

第81条第1項の主要な解散事由は以下のとおりである。

号	解散事由	概要
第1号	法令違反	法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと
第2号前段	目的逸脱	宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたこと
第2号後段	活動停止	1年以上にわたって宗教団体の目的のための行為をしないこと
第3号	礼拝施設喪失	礼拝の施設が滅失し、2年以上にわたって施設を備えないこと

解散命令の請求権者は、所轄庁、利害関係人、または検察官であり、裁判所が職権で行うことも可能である。重要な点として、解散命令が確定しても宗教活動そのものは禁止されない。解散命令は法人格を剥奪するにとどまり、信教の自由は影響を受けない。最高裁は、オウム真理教解散命令事件（最決平成8年1月30日）において、「解散命令は、宗教法人の法人格を失わせるにすぎず、信者の宗教上の行為を禁止したり制限したりするものではない」と判示し、解散命令制度が信教の自由を侵害しないことを確認した。

解散命令の適用事例は、長らくオウム真理教（1995年請求、1996年確定）と明覚寺（1999年確定、霊視商法事件）の2例のみであったが、2023年に旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に対する解散命令が請求され、2025年3月に東京地裁が解散命令を決定した。この決定は、民法上の不法行為を第81条第1項第1号の「法令違反」に含めて適用した初の事例として、法的に重要な意義を持つ。教団側は即時抗告し、2025年11月に東京高裁での審理が実質的に終結している。

宗教法人と課税問題¶

非課税の法的根拠と範囲¶

宗教法人は法人税法上「公益法人等」に分類され（法人税法第2条第6号、別表第二）、原則として法人税が課されない。ただし、これは宗教法人のすべての活動が非課税であることを意味しない。法人税法は「収益事業」を行う場合にのみ納税義務を課している（法人税法第4条第1項）。

Key Concept: 収益事業（profit-making business） 法人税法施行令第5条に列挙された34業種に該当し、継続して事業場を設けて行われる事業。宗教法人がこれらの収益事業を行う場合には、一般の法人と同様に法人税が課される。ただし、税率は軽減税率（所得800万円以下の部分は15%）が適用される。

非課税となる活動と課税対象となる活動の区分は以下のとおりである。

区分	具体例	課税の有無
宗教活動	法要・祈祷・礼拝・説教・布教	非課税
宗教活動に付随する慣行	お布施・戒名料・御朱印（実費程度）	非課税
公益事業	幼稚園・保育園・福祉施設の運営	非課税
収益事業	駐車場経営・不動産賃貸・物品販売	課税
墓地・納骨堂	永代使用料・管理料	原則非課税

さらに、宗教法人は以下の税についても優遇措置を受ける。

固定資産税: 宗教法人が専らその本来の用に供する境内建物・境内地は非課税（地方税法第348条第2項第3号）
不動産取得税・登録免許税: 宗教法人が本来の用に供する場合は非課税または軽減
都市計画税: 固定資産税と同様の非課税措置

公益性の論理¶

宗教法人の非課税措置は、宗教活動が「公益」に資するという前提に基づいている。この論理は、宗教団体が地域社会における精神的ケア、冠婚葬祭の執行、文化財の維持管理、教育活動などの公益的機能を果たしていることを根拠とする。

しかし、「布教・教化活動」と「収益事業」の境界は必ずしも明確ではない。たとえば、宗教法人が運営する宿坊が宗教的修行の場としての性格を持つ場合と、実質的に旅館業として機能している場合とでは、課税上の扱いが異なりうる。同様に、お布施・祈祷料の性格（宗教的奉仕に対する「喜捨」か、サービスの「対価」か）についても、税務上の判断が問われる場面がある。

課税強化論の論点¶

宗教法人に対する課税を強化すべきだとする議論は、以下の論点を提起する。

第一に、財務の不透明性の問題がある。宗教法人の収支報告書は所轄庁に提出されるが、一般に公開される仕組みにはなっていない。1995年法改正以前は財務書類の提出義務すら存在しなかった。このため、宗教法人の実際の経済活動の規模と実態が外部から把握しにくい構造となっている。

第二に、制度の悪用の問題がある。宗教法人格が脱税・マネーロンダリングの手段として利用される事例や、実態のないペーパー宗教法人が非課税措置を受けている事例が報告されている。いわゆる「宗教法人の売買」――活動実態のない宗教法人の代表者を変更して事実上の法人格の譲渡を行う行為――も問題視されてきた。

第三に、政治活動との関係がある。非課税措置を受けている宗教法人が実質的な政治活動を行っている場合、その非課税の正当性が問われうる。この点は後述する創価学会と公明党の関係においても論点となる。

比較法的視点¶

宗教団体の課税に関する制度は国によって大きく異なる。

Key Concept: 501(c)(3)団体（501(c)(3) organization） アメリカ合衆国内国歳入法典（Internal Revenue Code）第501条(c)項(3)号に基づき連邦所得税を免除される非営利団体。宗教団体、慈善団体、教育団体等が含まれる。免税資格の維持には、特定の候補者への支持・反対を行う「政治活動」の禁止が条件となる（ジョンソン修正条項、1954年）。

アメリカの制度で注目されるのは、501(c)(3)の免税資格と政治活動の制限が連動している点である。宗教団体を含む501(c)(3)団体は、特定の候補者を支持または反対する政治活動を行った場合、免税資格を喪失しうる。これは「免税特権を享受する以上、納税者の負担で政治活動を行うべきではない」という論理に基づく。日本の宗教法人法には、このような政治活動と課税の連動規定は存在しない。

Key Concept: 教会税（Kirchensteuer / church tax） ドイツにおいて、公法上の社団として認められたキリスト教会およびユダヤ教団体が、国家の徴税機構を通じて教会員から徴収する税。所得税額の8〜9%が課される。教会から脱退する旨を届け出た者には課されない。

ドイツの教会税制度は、国家と宗教が「協調型」の関係にある政教関係の制度的表現である。基本法上、国教制度は否定されているが、カトリック教会と福音主義教会は公法上の社団（Körperschaft des öffentlichen Rechts）として、国家の徴税システムを利用して教会税を徴収する権限を有する。カトリック教会の教会税収入だけで年間約50億ユーロ（約7500億円）に達するとされ、教会の財政的基盤を支えている。一方、この制度は教会脱退（Kirchenaustritt）の増加の一因ともなっている。

国	制度の特徴	宗教団体への主な条件
日本	公益法人等として収益事業以外を非課税	財務書類の所轄庁への提出
アメリカ	501(c)(3)による連邦所得税免除	政治活動の禁止（ジョンソン修正条項）
ドイツ	教会税の国家的徴収＋宗教団体自体の非課税	公法上の社団としての認定
フランス	1905年法により公金支出禁止、宗教団体は原則非課税	宗教活動の範囲内

政治と宗教団体の関係¶

憲法的枠組み¶

政治と宗教団体の関係を分析する前提として、日本国憲法の関連規定を確認する。

憲法第20条第1項後段は「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」と規定する。ここでいう「政治上の権力」とは、立法権・課税権・裁判権など国家統治権の一部を宗教団体が行使することを指すとされ、宗教団体が政治的意見を表明し、政党を支持し、あるいは政党を結成すること自体は、この規定によって禁止されるものではないと解されている。

政教分離原則（第20条第3項、第89条）は、国家が宗教的活動を行うことを禁止するものであり、宗教団体が政治活動を行うことを禁止するものではない。政教分離は、あくまで「国家の側」に対する規範であって、「宗教の側」の政治参加を規制するものではないというのが通説的理解である（→ Module 3-2, Section 1「政教分離の思想史と諸類型」参照）。

ただし、この通説に対しては、宗教団体と政党の実質的一体性が高度に認められる場合には、政教分離原則の潜脱にならないかという批判的議論も存在する。この問題は、以下に検討する創価学会と公明党の関係において中心的な論点となる。

創価学会と公明党¶

創価学会の組織的特質¶

創価学会は、日蓮正宗の信徒団体として1930年に創立された（創立時の名称は「創価教育学会」）。初代会長の牧口常三郎（まきぐち・つねさぶろう、1871-1944）と第二代会長の戸田城聖（とだ・じょうせい、1900-1958）は、戦時中に治安維持法違反・不敬罪で検挙され、牧口は獄死した。戦後、戸田のもとで再建された創価学会は、日蓮正宗の教義に基づく「広宣流布」（こうせんるふ、仏法の社会的実現）を目標に掲げ、折伏（しゃくぶく、積極的な布教活動）によって急速に会員数を拡大した。

第三代会長の池田大作（いけだ・だいさく、1928-2023）のもとで、創価学会は日本最大の宗教団体の一つに成長した。公称会員世帯数は827万世帯（2023年時点）とされる。1991年に日蓮正宗から破門され、以後は独立した宗教法人として活動している。

公明党の結成と政教分離論争¶

公明党は1964年11月に創価学会を母体として結成された。池田は「大衆福祉の実現」を掲げ、宗教的理念に基づく政治参加を正当化した。結党当初は「王仏冥合」（おうぶつみょうごう、政治と仏法の合致）を理念として掲げ、日蓮正宗の国教化を含意するとも受け取られる主張を行っていた。

1969年に発生した「言論出版妨害事件」は、重要な転換点となった。藤原弘達（ふじわら・ひろたつ）の著書『創価学会を斬る』の出版に対し、創価学会が出版社・流通業者に圧力をかけて出版を妨害しようとした事件である。この事件は社会的批判を招き、1970年に池田は「今後、創価学会は政党の支持団体の立場に徹する」と宣言し、政教分離を明確化した。以降、公明党は創価学会から組織的に独立した政党であると公式には位置づけられている。

「政教一致」批判の論点¶

創価学会と公明党の関係に対する「政教一致」批判は、主に以下の点を指摘する。

第一に、選挙運動における一体性がある。公明党の選挙活動は、創価学会の組織的動員（戸別訪問、電話作戦等）に大きく依存しているとされる。創価学会員が公明党の選挙運動に組織的に参加すること自体は合法であるが、宗教的義務と政治活動の区別が信者の内面において曖昧になりうるという指摘がある。

第二に、政策決定における影響力がある。公明党が連立政権の一翼を担う場合（1999年以降の自公連立）、創価学会の意向が公明党を通じて国政に影響を及ぼしうるという批判がある。

第三に、人事の連続性がある。公明党の幹部に創価学会の役職経験者が多いことが、組織的独立性に対する疑義の根拠として挙げられることがある。

これに対し、憲法学の通説的立場は以下のように反論する。

憲法の政教分離原則は国家に対する規範であり、宗教団体の政治活動を規制するものではない
宗教団体の構成員が結社の自由（第21条）に基づいて政党を結成し、支持することは、信教の自由と表現の自由の正当な行使である
民主主義社会において、宗教的信念に基づく政治参加を排除することは、信教の自由に対する不当な制約となりうる

創価学会・公明党の問題は、日本の政教分離が「国家の宗教への介入禁止」としてのみ理解されるべきか、それとも「宗教の政治への介入制限」をも含むべきかという、政教分離原則の射程に関する根本的な問いを提起している。

旧統一教会と政治家の関係¶

政治浸透の構造¶

旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と日本の保守政治との関係は、冷戦期にまで遡る。教団の政治関連組織である国際勝共連合（1968年設立）は、反共主義を共通基盤として日本の保守政界、特に自由民主党の一部議員との関係を構築した。岸信介元首相が勝共連合の設立に関与したとされる点は、この関係の象徴として繰り返し言及されてきた（→ Module 2-7, Section 4参照）。

教団が政治家に提供したとされる支援は、以下の形態を含む。

選挙支援: 信者の組織的な選挙運動への動員（電話かけ、ポスター貼り、戸別訪問）
秘書の派遣: 教団関係者が議員秘書として勤務
集会への参加・祝電: 教団関連イベントへの議員の出席・祝電の送付
政策的連携: 家族政策・ジェンダー政策・安全保障政策における共鳴

2022年安倍晋三銃撃事件以降の展開¶

2022年7月8日、安倍晋三元首相が奈良市において銃撃され死亡した事件は、旧統一教会と政治の関係を一挙に社会問題として顕在化させた。逮捕された容疑者の動機が、母親の旧統一教会への多額献金による家庭崩壊にあったことが報じられ、教団の活動実態と政治家との関係に対する社会的関心が急速に高まった。

事件後の主な展開は以下のとおりである。

2022年8〜9月: 自民党は所属国会議員と旧統一教会の関係について党内調査を実施し、179名の議員が教団または関連団体との接点を持っていたと公表した。

2022年10月: 岸田文雄首相（当時）は国会答弁において、宗教法人法第81条の「法令違反」に民法上の不法行為も含まれうるとの解釈を初めて示した。この答弁は、解散命令の適用範囲を拡大する法的解釈として重要な意味を持つ。

2022年11〜2023年: 文部科学大臣は宗教法人法に基づく「質問権」を計7回行使し、全国170名を超える被害者へのヒアリングを含む調査を実施した。文化庁はダンボール箱20箱、約5,000点の証拠を裁判所に提出した。

2023年10月: 文部科学大臣が東京地裁に対し、旧統一教会の解散命令を請求した。

2024年12月: 不当寄附勧誘防止法（法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律）が成立・施行された。寄附の勧誘にあたり、不安をあおる告知や好意の感情の不当な利用等を禁止する法律であり、旧統一教会問題を契機として制定されたものである。

2025年3月25日: 東京地裁は旧統一教会に対する解散命令を決定した。寄付勧誘における民法上の不法行為が「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」に該当すると認定した。被害者1,559人、被害総額204億円超が認定されている。民法上の不法行為を根拠とする解散命令は、オウム真理教（刑法違反）・明覚寺（詐欺罪）に続く3例目の解散命令であり、かつ初の民法上の不法行為を根拠とするものである。

2025年3月〜: 教団側は東京高裁に即時抗告し、非公開で審理が進められた。2025年11月に審理が実質的に終結し、年度内にも高裁による判断が示される見通しである。

宗教団体の政治活動に関する憲法的評価¶

旧統一教会と政治家の関係は、創価学会と公明党の関係とは異なる構造的特徴を持つ。創価学会が独自の政党を結成し、公式の支持団体として関わるのに対し、旧統一教会は特定の政党を持たず、個別の政治家・政治家グループとの非公式な関係を通じて政治的影響力を行使してきた。この関係は、有権者（国民）の目に見えにくい形で進行したという点で、民主的統制の及びにくい構造であった。

また、旧統一教会問題は「信教の自由」の限界に関する議論をも惹起した。教団の活動が組織的な不法行為を伴うものである場合、信教の自由はどこまでそれを保護するのか。解散命令制度は、信教の自由と公共の福祉のバランスをどのように図るべきか。これらは、宗教法人法の根幹に関わる問題である。

まとめ¶

宗教法人法（1951年制定）は、宗教団体に法人格を付与し財産管理を可能にすることを目的とし、教義・信仰には関与しない制度設計をとっている。認証制度の採用は、行政の裁量的介入を排除する仕組みである
宗教法人に対する非課税措置は法人税法の「公益法人等」としての位置づけに基づくが、収益事業には課税される。非課税の正当性をめぐっては、財務の不透明性、制度の悪用、政治活動との関係が論点となる
アメリカでは501(c)(3)の免税資格が政治活動の禁止と連動しているのに対し、日本にはこのような連動規定がない。ドイツの教会税制度は、国家と宗教の「協調型」関係の制度的表現である
創価学会と公明党の関係をめぐる「政教一致」批判に対し、通説は政教分離が国家に対する規範であること、宗教団体の政治参加は信教の自由・結社の自由の正当な行使であることを論拠として反論する
旧統一教会問題は、2022年の安倍晋三銃撃事件を契機として顕在化し、解散命令の適用範囲の拡大（民法上の不法行為の包含）、不当寄附勧誘防止法の制定、宗教法人と政治家の関係の可視化という制度的変革をもたらした
次のセクション（Section 2）では、カルト対策と宗教二世問題を取り上げ、信教の自由の保護と被害者救済のバランスについて検討する

用語集（Glossary）¶

用語	英語表記	定義
宗教法人法	Religious Corporations Act	宗教団体に法人格を付与し、財産の所有・維持運用を可能にすることを目的とする法律（1951年制定）
所轄庁	competent authority	宗教法人の認証・監督を行う行政機関。都道府県知事または文部科学大臣
収益事業	profit-making business	法人税法施行令に列挙された34業種に該当し、継続的に事業場を設けて行われる事業。宗教法人もこれに対し法人税を負担する
501(c)(3)団体	501(c)(3) organization	アメリカ内国歳入法典に基づき連邦所得税を免除される非営利団体。免税資格の維持に政治活動の禁止が条件
教会税	Kirchensteuer / church tax	ドイツにおいて公認教会が国家の徴税機構を通じて教会員から徴収する税。所得税額の8〜9%
質問権	right of inquiry	宗教法人法第78条の2に基づき、所轄庁が宗教法人の業務・事業に関して報告を求め、または質問する権限。1995年改正で新設
不当寄附勧誘防止法	Act on Prevention of Improper Solicitation of Donations	不安をあおる告知等による寄附の勧誘を規制する法律。旧統一教会問題を契機に2024年施行
国際勝共連合	International Federation for Victory over Communism	1968年に文鮮明の指示のもと設立された反共主義団体。日本の保守政界との結節点となった
言論出版妨害事件	Fujiwara book censorship incident	1969年、藤原弘達『創価学会を斬る』の出版に対し創価学会が妨害工作を行った事件

確認問題¶

Q1: 宗教法人法の「認証」制度と行政庁の「許可」制度の違いを説明し、認証制度が採用された理由を信教の自由の観点から論ぜよ。

A1: 「許可」制度は、行政庁が申請の当否を裁量的に判断して設立を認めるか否かを決定する仕組みであり、行政庁に広範な裁量権が与えられる。これに対し、「認証」制度は、法定の要件を充足する限り行政庁は認証を拒否できないとされる仕組みであり、行政庁の裁量的介入の余地が限定される。宗教法人法が認証制度を採用した理由は、信教の自由（憲法第20条）の保障にある。許可制度を採用すると、行政庁が宗教団体の教義の内容や活動の当否を判断する裁量を持つことになり、これは国家による宗教への介入を意味する。戦前の宗教団体法が文部大臣に設立認可権と解散命令権を付与し、宗教団体を国家の管理下に置いた反省を踏まえ、行政の裁量的介入を排除して信教の自由を制度的に保障する仕組みとして認証制度が選択された。

Q2: 宗教法人に対する非課税措置の法的根拠を説明したうえで、アメリカの501(c)(3)制度との重要な差異を指摘し、その差異が日本の政教関係にいかなる含意を持つか論ぜよ。

A2: 日本の宗教法人は法人税法上「公益法人等」に分類され、収益事業以外の活動について法人税が非課税とされる。その根拠は、宗教活動が社会的公益に資するという前提にある。アメリカの501(c)(3)制度も宗教団体を含む非営利団体に連邦所得税の免除を認めるが、最も重要な差異は、501(c)(3)の免税資格の維持に特定の候補者を支持・反対する政治活動の禁止が条件として課されている点（ジョンソン修正条項、1954年）である。日本の宗教法人法にはこのような政治活動と課税の連動規定が存在しない。この差異は、日本において宗教団体が非課税措置を享受しつつ政治活動を制約されないことを意味し、創価学会と公明党の関係のように宗教団体が実質的に政党を支持する活動を展開することが、課税上の不利益なく可能であるという帰結をもたらしている。

Q3: 旧統一教会に対する解散命令（2025年東京地裁決定）が法的に重要とされる理由を、オウム真理教の解散命令と比較しつつ説明せよ。

A3: オウム真理教の解散命令（1996年確定）は、サリン散布等の刑法上の犯罪行為を宗教法人法第81条第1項第1号の「法令違反」の根拠とした。すなわち、刑事法違反という明確な法令違反が解散命令の基礎となった。これに対し、旧統一教会の解散命令（2025年東京地裁決定）は、寄付勧誘における民法上の不法行為（民法第709条等）を「法令違反」に含めて第81条第1項第1号を適用した初の事例である。これが重要とされる理由は二つある。第一に、刑事法違反に限定されないとすることで、解散命令の適用範囲が大幅に拡大する。第二に、民法上の不法行為は刑事罰を伴わない私法上の概念であるため、その認定基準や立証責任のあり方が刑事法違反の場合と異なり、宗教法人の活動に対する法的統制のあり方に新たな先例を設定した。この解釈は、信教の自由の保護と被害者救済のバランスに関する議論を一段と深化させるものである。

Q4: 創価学会と公明党の関係に対する「政教一致」批判と、それに対する憲法学の通説的立場を整理し、この問題が政教分離原則の射程に関するいかなる根本的問いを提起しているか論ぜよ。

A4: 「政教一致」批判は、公明党の選挙活動が創価学会の組織的動員に大きく依存していること、公明党が連立政権の一翼として国政に参加する際に創価学会の意向が政策に影響しうること、人事面での連続性が高いことを根拠として、両者の実質的一体性を問題視する。これに対し、憲法学の通説は、政教分離原則が国家に対する規範であって宗教団体の政治活動を規制するものではないこと、宗教団体の構成員が結社の自由に基づき政党を結成・支持することは信教の自由と表現の自由の正当な行使であること、宗教的信念に基づく政治参加を排除することはかえって信教の自由の侵害となりうることを論拠として反論する。この問題が提起する根本的問いは、政教分離原則の射程が「国家の宗教への介入禁止」に限定されるべきか、それとも「宗教の政治への過度の介入の制限」をも含むべきかという点にある。前者の立場に立てば創価学会の政治参加は完全に合憲であるが、後者の立場に立てば、宗教団体と政党の実質的一体性が政教分離の精神に照らして問題となりうる。