法律学 学習プラン¶
1. プラン設計の方針¶
1.1 調査対象カリキュラム¶
本プランは以下の大学のカリキュラムを調査・統合して設計した。
日本の大学： - 東京大学法学部（第1類・第2類・第3類） - 京都大学法学部（法曹基礎プログラム含む） - 東京都立大学法学部（法律学コース）
海外の大学： - University of Oxford, BA in Jurisprudence（3年制） - University of Cambridge, BA in Law（3年制）
1.2 カリキュラム比較から得られた設計指針¶
日本の法学部カリキュラムは、六法（憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法）を中心に据え、基礎法学（法哲学・法制史等）と行政法を加えた体系で構成される。京大は学科制を設けず自由選択を重視し、東大は類別に必修の濃淡をつけている（第2類＝法律プロフェッションコースが最も必修が多い）。
一方、Oxfordの BA in Jurisprudence は、1年次に Constitutional Law / Criminal Law / Roman Introduction to Private Law を学び（Moderations）、2年次に Contract / Tort / Land Law / Trusts / Administrative Law / Jurisprudence、3年次に EU Law と選択2科目という構成をとる。英米法系は判例法・衡平法（Equity/Trusts）・不法行為法（Tort）を独立科目として重視する点が日本法と異なる。
本プランでは、日本法を主軸としつつ、法の基礎理論・比較法的視点の涵養のために英米法的な観点も適宜組み込む。学習の順序は、日本の主要法学部に共通する段階的配当（導入→基礎→発展）に準拠する。
1.3 学習の前提¶
- 教科書等は基本的に購入しない。各ユニットの学習資料はClaudeの出力をベースとする。
- 必要に応じてe-Gov法令検索（https://elaws.e-gov.go.jp/）で条文を参照する。
- 裁判例は裁判所ウェブサイト（https://www.courts.go.jp/）で原文を確認できる。
2. 全体構成¶
全体を Phase 0（導入）〜 Phase 4（発展・横断） の5段階、計20ユニットで構成する。各ユニットは概ね1〜2週間の学習量を想定しているが、個人の進度に応じて柔軟に調整可能である。
| Phase | 内容 | ユニット数 | 想定期間 |
|---|---|---|---|
| Phase 0 | 法学入門・基礎概念 | 2 | 2〜3週間 |
| Phase 1 | 公法系基幹科目 | 4 | 5〜8週間 |
| Phase 2 | 私法系基幹科目 | 6 | 8〜12週間 |
| Phase 3 | 訴訟法・手続法 | 3 | 4〜6週間 |
| Phase 4 | 発展科目・横断領域 | 5 | 6〜10週間 |
合計：約25〜39週間（6〜10ヶ月）
3. 各Phase・ユニットの詳細¶
Phase 0：法学入門・基礎概念¶
法律学固有の思考様式・基本概念を習得し、以降の学習の土台を形成する。
Unit 0-1：法学入門 ― 法とは何か¶
学習目標： - 法の概念・機能・分類を理解する - 法源（成文法・慣習法・判例法・条理）の意義と相互関係を把握する - 日本法の全体構造（公法/私法、実体法/手続法の区分）を俯瞰する - 法的三段論法（法規範→事実認定→法的結論）の基本構造を理解する
学習内容： 1. 法の概念と機能（社会規範としての法、道徳・慣習との異同） 2. 法源論（制定法の体系、憲法の最高法規性、法律・命令・条例の段階構造） 3. 法の分類（公法/私法、実体法/手続法、一般法/特別法、強行法規/任意法規） 4. 法の解釈方法（文理解釈、論理解釈〔拡張・縮小・類推・反対解釈〕、目的論的解釈） 5. 法的推論の基礎（三段論法、要件事実的思考の導入） 6. 日本の裁判制度の概観（三審制、司法権の範囲）
参考：Oxford の Roman Introduction to Private Law がローマ法を通じて法的概念の起源を教えるのに対し、本ユニットは日本法の文脈で同等の基礎固めを行う。
Unit 0-2：法哲学・基礎法学入門¶
学習目標： - 法哲学の主要学派（自然法論・法実証主義・法社会学等）の基本的主張を把握する - 「正義とは何か」「法と道徳の関係」といった根本問題の所在を理解する - 近代法の基本原理（法の支配・権利本位等）の歴史的形成を概観する
学習内容： 1. 自然法論の系譜（アリストテレス、トマス・アクィナス、近代自然法論） 2. 法実証主義（オースティン、ケルゼン、ハート） 3. 法と道徳の分離テーゼとその批判（フラー、ドゥウォーキン） 4. 法社会学的アプローチ（エールリッヒ、パウンド、日本における川島武宜の業績） 5. 日本法の歴史的形成（律令法→武家法→近代法の継受〔フランス法・ドイツ法→英米法の影響〕） 6. 比較法的視点：大陸法系と英米法系の基本的差異（成文法主義 vs 判例法主義、法体系の構造）
Phase 1：公法系基幹科目¶
国家と個人の関係を規律する公法の中核科目を学ぶ。
Unit 1-1：憲法（総論・人権）¶
学習目標： - 日本国憲法の基本原理（国民主権・基本的人権の尊重・平和主義）を理解する - 人権の体系的分類と各人権の保障内容・制約原理を習得する - 違憲審査基準論の枠組みを理解し、具体的事案に適用する力を養う
学習内容： 1. 立憲主義の概念と歴史的展開 2. 日本国憲法の制定経緯と基本原理 3. 人権享有主体性（外国人の人権、法人の人権、特別権力関係論） 4. 人権の私人間効力（間接適用説・直接適用説・無適用説） 5. 包括的基本権（13条：幸福追求権、新しい人権） 6. 法の下の平等（14条：平等権の意義、合理的区別の判断枠組み） 7. 精神的自由権（思想良心の自由、信教の自由・政教分離、表現の自由） 8. 経済的自由権（職業選択の自由、財産権） 9. 人身の自由と刑事手続上の権利（31条〜40条） 10. 社会権（生存権、教育を受ける権利、勤労権、労働基本権） 11. 違憲審査基準論（二重の基準論、LRAの基準、目的手段審査、比例原則）
主要判例（各論点で検討）： マクリーン事件、三菱樹脂事件、薬事法距離制限判決、砂川事件、尊属殺重罰規定違憲判決、朝日訴訟、堀木訴訟など。
Unit 1-2：憲法（統治機構）¶
学習目標： - 国会・内閣・裁判所の権限と相互関係を体系的に理解する - 権力分立の原理と日本国憲法における具体的制度設計を把握する - 地方自治の憲法上の位置づけと制度の基本を理解する
学習内容： 1. 国民主権と代表民主制 2. 国会の地位・組織・権能（立法権の意義と範囲、二院制） 3. 国会の活動（会期制、議事手続、国政調査権） 4. 内閣の組織と権能（議院内閣制の意義、行政権の範囲） 5. 内閣総理大臣の地位と権限 6. 裁判所の組織と司法権の範囲（法律上の争訟、統治行為論、部分社会の法理） 7. 違憲審査制（付随的違憲審査制、憲法判断の方法） 8. 財政民主主義（租税法律主義、予算制度） 9. 地方自治の本旨（団体自治・住民自治）、条例制定権 10. 憲法改正手続と限界論
Unit 1-3：行政法（総論）¶
学習目標： - 行政法の基本概念（法律による行政の原理）を理解する - 行政行為論の体系を習得する - 行政裁量とその司法統制の枠組みを把握する
学習内容： 1. 行政法の法源と基本原理（法律の優位・法律の留保、比例原則・平等原則・信義則） 2. 行政組織法の基礎（行政主体・行政機関・行政庁の概念、権限の委任と代理） 3. 行政立法（法規命令と行政規則の区分、委任立法の限界） 4. 行政行為（概念・分類〔命令的行為/形成的行為〕・効力〔公定力・不可争力・不可変更力〕） 5. 行政行為の瑕疵論（無効と取消しの区分、違法性の承継） 6. 行政行為の撤回と職権取消し 7. 行政裁量（要件裁量と効果裁量、裁量権の逸脱・濫用の判断枠組み） 8. 行政手続法の概要（申請に対する処分・不利益処分・行政指導） 9. 行政上の強制手段（行政代執行、行政罰、即時強制） 10. 行政契約、行政指導、行政計画
主要判例：マクリーン事件（裁量）、個室付浴場事件（信義則）、群馬中央バス事件（手続的瑕疵）など。
Unit 1-4：行政法（救済法）¶
学習目標： - 行政事件訴訟法の訴訟類型と要件を体系的に理解する - 国家賠償法の要件論を習得する - 行政不服審査制度の概要を把握する
学習内容： 1. 行政事件訴訟法の全体像（主観訴訟と客観訴訟の区分） 2. 取消訴訟の要件（処分性、原告適格、狭義の訴えの利益、出訴期間、被告適格） 3. 取消訴訟の審理と判決（違法判断の基準時、事情判決、取消判決の効力） 4. 無効等確認訴訟、不作為の違法確認訴訟 5. 義務付け訴訟・差止め訴訟（2004年改正の意義） 6. 当事者訴訟（形式的当事者訴訟・実質的当事者訴訟）、民衆訴訟・機関訴訟 7. 仮の救済（執行停止、仮の義務付け・仮の差止め） 8. 国家賠償法1条（公権力の行使に基づく損害賠償：違法性・故意過失の要件） 9. 国家賠償法2条（営造物の設置管理の瑕疵に基づく損害賠償） 10. 損失補償（憲法29条3項、正当な補償の意味） 11. 行政不服審査法の概要（審査請求・再調査の請求・再審査請求）
主要判例：もんじゅ訴訟（原告適格）、小田急高架訴訟、在外日本人選挙権訴訟（実質的当事者訴訟）など。
Phase 2：私法系基幹科目¶
市民相互の権利義務関係を規律する私法の中核を学ぶ。日本の法学部カリキュラムで最大の学習量を占める領域である。
Unit 2-1：民法（総則）¶
学習目標： - 民法の基本原理（私的自治の原則、権利能力平等の原則等）を理解する - 権利の主体・客体に関する基本概念を習得する - 法律行為論（意思表示論）の体系を把握する
学習内容： 1. 民法の基本原理（私的自治、所有権絶対、過失責任、信義誠実の原則、権利濫用の禁止） 2. 権利能力・意思能力・行為能力の区分 3. 制限行為能力者制度（未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人） 4. 法人制度の概要 5. 物の概念と分類（不動産/動産、主物/従物、元物/果実） 6. 法律行為の意義と分類 7. 意思表示（心裡留保、虚偽表示、錯誤、詐欺・強迫） 8. 意思表示の到達と効力発生 9. 代理（有権代理の要件・効果、無権代理、表見代理） 10. 無効と取消し（効果の差異、追認、法律行為の一部無効） 11. 条件・期限・期間 12. 時効（消滅時効・取得時効の要件・効果、時効の援用、時効の完成猶予と更新）
Unit 2-2：民法（物権）¶
学習目標： - 物権法の基本原則（物権法定主義、一物一権主義等）を理解する - 不動産物権変動の対抗要件制度を習得する - 担保物権の体系と各類型の要件・効果を把握する
学習内容： 1. 物権の意義と基本原則（物権法定主義、一物一権主義、物権的請求権） 2. 物権変動の時期（意思主義：176条） 3. 不動産物権変動と登記（177条：「第三者」の範囲、登記の欠缺を主張する正当な利益） 4. 動産物権変動と引渡し（178条、即時取得制度） 5. 所有権の取得（原始取得と承継取得） 6. 共有（共有持分の処分、共有物の管理・変更、2021年改正の概要） 7. 用益物権（地上権、永小作権、地役権） 8. 占有権の意義と効力（占有の訴え） 9. 担保物権総論（付従性・随伴性・不可分性・物上代位性） 10. 留置権・先取特権 11. 質権（動産質・不動産質・権利質） 12. 抵当権（設定・効力の及ぶ範囲・順位・実行・法定地上権・一括競売） 13. 非典型担保（譲渡担保、所有権留保）
Unit 2-3：民法（債権総論）¶
学習目標： - 債権の発生・変更・消滅に関する一般法理を体系的に理解する - 債権の効力（履行の強制、債務不履行）に関する法理を習得する - 責任財産保全制度・多数当事者の債権関係を把握する
学習内容： 1. 債権の意義と種類（特定物債権と種類債権、金銭債権、選択債権） 2. 債務の履行（弁済の提供、弁済の充当、受領遅滞） 3. 債務不履行の類型と要件（履行遅滞、履行不能、不完全履行） 4. 損害賠償（416条：相当因果関係説、損害賠償の範囲、損益相殺、過失相殺） 5. 履行の強制（直接強制、代替執行、間接強制） 6. 債権者代位権（改正法の要件・効果） 7. 詐害行為取消権（要件・効果、2017年改正の概要） 8. 多数当事者の債権関係（連帯債務、不可分債権・債務、保証債務） 9. 保証の法理（保証の要件、保証人の抗弁、連帯保証、個人根保証の規制） 10. 債権譲渡（対抗要件、譲渡制限特約の効力、将来債権の譲渡） 11. 債務引受（併存的債務引受・免責的債務引受） 12. 債権の消滅（弁済、代物弁済、供託、相殺、更改、免除、混同）
Unit 2-4：民法（債権各論 — 契約法・不法行為法）¶
学習目標： - 民法上の典型契約の体系と主要契約類型の要件・効果を理解する - 契約の成立・有効要件・履行・解除の一般法理を習得する - 不法行為法の要件論・効果論を体系的に把握する
学習内容：
〔契約法〕 1. 契約の成立（申込みと承諾、契約交渉段階の法律関係） 2. 契約の有効要件と効力（同時履行の抗弁権、危険負担） 3. 契約の解除（催告解除・無催告解除、解除の効果） 4. 契約不適合責任（旧・瑕疵担保責任からの転換、追完請求・代金減額・解除・損害賠償） 5. 贈与、売買、交換 6. 消費貸借、使用貸借、賃貸借（賃借権の物権化、借地借家法の概要） 7. 雇用、請負、委任、寄託 8. 組合、和解 9. 事務管理、不当利得
〔不法行為法〕 10. 一般不法行為の要件（709条：故意過失、権利侵害/法律上保護される利益、因果関係、損害） 11. 過失の客観化（結果予見義務と結果回避義務） 12. 因果関係論（事実的因果関係と相当因果関係） 13. 損害論（差額説、損害の金銭的評価） 14. 特殊不法行為（使用者責任、工作物責任、動物占有者の責任、共同不法行為） 15. 損害賠償の方法と範囲（慰謝料、逸失利益、過失相殺）
参考：Oxford ではContract とTort を独立の必修科目として各1年間かけて学ぶ。日本法では民法の債権各論の一部として扱うが、学習量としては同等の重みを持つ。
Unit 2-5：民法（親族・相続）¶
学習目標： - 家族法の基本原理と現代的課題を理解する - 婚姻・離婚、親子関係の法制度を習得する - 相続制度の全体像を把握する
学習内容：
〔親族法〕 1. 家族法の基本原理（個人の尊厳と両性の本質的平等：憲法24条） 2. 婚姻の成立要件（実質的要件と形式的要件、婚姻障害事由） 3. 婚姻の効果（夫婦の氏、同居協力扶助義務、婚姻費用の分担、日常家事債務） 4. 夫婦財産制（法定財産制と契約財産制） 5. 離婚制度（協議離婚・調停離婚・審判離婚・裁判離婚、離婚原因） 6. 離婚の効果（財産分与、子の監護） 7. 親子関係（嫡出推定、認知、特別養子縁組） 8. 親権（身上監護権、財産管理権、親権の制限） 9. 後見・保佐・補助制度
〔相続法〕 10. 相続の開始と相続人の範囲（法定相続人の順位、代襲相続） 11. 相続分（法定相続分、指定相続分、特別受益・寄与分） 12. 遺産分割（協議分割・調停分割・審判分割） 13. 遺言（方式、遺贈、遺言の撤回） 14. 遺留分制度（遺留分侵害額請求権：2018年改正） 15. 相続の承認と放棄（単純承認・限定承認・放棄） 16. 配偶者居住権（2018年改正）
Unit 2-6：商法・会社法¶
学習目標： - 商法の基本概念と民法との関係（特別法としての位置づけ）を理解する - 株式会社の基本的な仕組み（設立・機関・株式・資金調達）を習得する - 会社法上のガバナンスの基本構造を把握する
学習内容：
〔商法総則・商行為〕 1. 商法の意義と商人概念（固有の商人と擬制商人） 2. 商行為の概念と分類（絶対的商行為、営業的商行為、付属的商行為） 3. 商業登記の効力 4. 商号、営業譲渡
〔会社法〕 5. 会社の種類（株式会社、合同会社、合名会社、合資会社） 6. 株式会社の設立（発起設立と募集設立、設立の瑕疵） 7. 株式の意義と種類（普通株式・種類株式、株式の譲渡と制限） 8. 株式会社の機関（株主総会、取締役・取締役会、代表取締役、監査役） 9. 指名委員会等設置会社、監査等委員会設置会社 10. 取締役の義務と責任（善管注意義務、忠実義務、競業避止義務、利益相反取引規制、423条責任） 11. 株主代表訴訟 12. 資金調達（新株発行、社債、新株予約権） 13. 計算（会計帳簿、計算書類、剰余金の配当） 14. 組織再編（合併、会社分割、株式交換・株式移転） 15. 手形・小切手法の基礎概念
Phase 3：訴訟法・手続法¶
実体法上の権利を実現するための手続法を学ぶ。
Unit 3-1：民事訴訟法¶
学習目標： - 民事訴訟の基本構造と訴訟手続の流れを体系的に理解する - 処分権主義・弁論主義など民事訴訟法の基本原則を習得する - 訴訟要件・証拠法・判決効の基本を把握する
学習内容： 1. 民事訴訟の目的と基本原理（私的紛争の公権的解決） 2. 裁判所（管轄の種類、移送） 3. 当事者（当事者能力、訴訟能力、当事者適格） 4. 訴え（訴えの類型：給付訴訟・確認訴訟・形成訴訟、訴えの利益、訴訟物） 5. 処分権主義（申立拘束の原則、訴えの取下げ、請求の放棄・認諾、訴訟上の和解） 6. 弁論主義の三つのテーゼ（主張責任、自白の拘束力、職権証拠調べの禁止） 7. 口頭弁論の進行（準備書面、争点整理手続、攻撃防御方法の提出時期） 8. 証拠法（証明の対象、証明責任の分配、自由心証主義、証拠方法） 9. 判決の効力（既判力の意義・客観的範囲・主観的範囲・時的限界） 10. 複数請求訴訟（訴えの客観的併合、反訴） 11. 多数当事者訴訟（共同訴訟、補助参加、独立当事者参加） 12. 上訴制度（控訴、上告、抗告） 13. 民事執行・民事保全法の概要
Unit 3-2：刑法（総論）¶
学習目標： - 犯罪論の体系（構成要件該当性→違法性→有責性）を理解する - 各犯罪成立要件について判例・学説の対立構造を把握する - 未遂犯・共犯論の基本を習得する
学習内容： 1. 刑法の基本原則（罪刑法定主義、責任主義） 2. 犯罪論の体系（構成要件→違法性→責任の三段階構造） 3. 構成要件該当性（実行行為、結果、因果関係〔条件説・相当因果関係説・客観的帰属論〕） 4. 不作為犯（不真正不作為犯の要件、作為義務の発生根拠） 5. 違法性阻却事由（正当行為、正当防衛、緊急避難、被害者の承諾） 6. 責任論（責任能力、故意、過失、違法性の意識の要否・体系的地位） 7. 故意論（構成要件的故意、事実の錯誤〔具体的事実の錯誤・抽象的事実の錯誤〕） 8. 過失犯（旧過失論・新過失論・新新過失論） 9. 未遂犯（実行の着手時期、中止犯、不能犯） 10. 共犯論（共同正犯・教唆犯・幇助犯、共謀共同正犯、共犯と身分、間接正犯） 11. 罪数論（一罪の処理：法条競合・包括一罪、科刑上一罪：観念的競合・牽連犯、併合罪） 12. 刑罰論（刑の種類、量刑、執行猶予）
Unit 3-3：刑法（各論）・刑事訴訟法¶
学習目標： - 刑法各論の主要犯罪類型の要件を理解する - 刑事手続の全体像（捜査→公訴→公判→上訴）を把握する - 刑事訴訟法の基本原則を習得する
学習内容：
〔刑法各論〕 1. 個人的法益に対する罪 - 生命に対する罪（殺人罪、同意殺人罪） - 身体に対する罪（傷害罪、暴行罪、過失傷害罪） - 自由に対する罪（逮捕監禁罪、脅迫罪、強要罪） - 名誉・信用に対する罪（名誉毀損罪、侮辱罪） - 財産に対する罪（窃盗罪、強盗罪、詐欺罪、恐喝罪、横領罪、背任罪） 2. 社会的法益に対する罪（放火罪、文書偽造罪） 3. 国家的法益に対する罪（公務執行妨害罪、犯人蔵匿罪、偽証罪、賄賂罪）
〔刑事訴訟法〕 4. 刑事訴訟法の基本原理（当事者主義、適正手続の保障、無罪の推定） 5. 捜査の端緒（職務質問、所持品検査） 6. 強制捜査と任意捜査の区別 7. 逮捕・勾留の要件と手続（令状主義とその例外） 8. 捜索・差押え、検証・鑑定 9. 被疑者の権利（黙秘権、弁護人依頼権、接見交通権） 10. 公訴の提起（起訴独占主義・起訴便宜主義、公訴時効） 11. 公判手続の流れ（冒頭手続、証拠調べ、弁論、判決） 12. 証拠法の基本（証拠能力と証明力の区別、自白法則、違法収集証拠排除法則、伝聞法則） 13. 裁判員制度の概要
Phase 4：発展科目・横断領域¶
基幹科目の土台の上に、現代社会で重要性を増す法領域を学ぶ。
Unit 4-1：労働法¶
学習目標： - 労働法の体系（個別的労働関係法・集団的労働関係法）を理解する - 労働契約の成立から終了までの法規制を把握する
学習内容： 1. 労働法の体系と法源（労働基準法・労働契約法・労働組合法の三本柱） 2. 労働者・使用者の概念 3. 労働契約の成立と内容（就業規則の法的性質、労働条件の決定と変更） 4. 賃金規制（最低賃金、賃金支払いの四原則） 5. 労働時間規制（法定労働時間、36協定、変形労働時間制、裁量労働制） 6. 人事（配転・出向・転籍の法規制） 7. 懲戒処分（懲戒権の根拠と限界） 8. 解雇規制（解雇権濫用法理、整理解雇の四要件、雇止め法理） 9. 非正規雇用（有期雇用、パートタイム、派遣労働の法規制） 10. 集団的労働関係法（労働組合の権利、団体交渉、労働協約、争議行為、不当労働行為）
Unit 4-2：国際法¶
学習目標： - 国際法の法源・主体・基本原則を理解する - 国家の権利義務・国際責任の基本を把握する
学習内容： 1. 国際法の意義と法源（条約、国際慣習法、法の一般原則） 2. 国際法の主体（国家の要件、国際組織、個人の地位） 3. 国家の基本的権利義務（主権平等、不干渉義務） 4. 国家領域（領土取得の方式、領海・排他的経済水域・大陸棚） 5. 海洋法（国連海洋法条約の基本構造） 6. 外交・領事関係法 7. 条約法（条約の締結・効力・解釈・終了） 8. 国家責任法（国際違法行為の帰属、賠償） 9. 武力行使禁止原則と自衛権 10. 国際人権法の概要（自由権規約・社会権規約、地域的人権保障制度） 11. 国際紛争の平和的解決（ICJ、国際仲裁） 12. 日本国憲法と国際法の関係（条約の国内的効力、98条2項）
Unit 4-3：知的財産法¶
学習目標： - 知的財産権の体系と基本的保護制度を理解する - 特許法・著作権法の主要論点を把握する
学習内容： 1. 知的財産法の全体像と体系 2. 特許法（発明の定義・要件〔新規性・進歩性・産業上利用可能性〕、出願手続、特許権の効力、侵害と救済） 3. 実用新案法・意匠法の概要 4. 商標法（商標の機能、登録要件、商標権の効力と侵害） 5. 著作権法（著作物の定義と種類、著作者人格権、著作財産権、著作権の制限、著作隣接権） 6. 不正競争防止法（営業秘密の保護、周知表示混同惹起行為等） 7. 知的財産権の国際的保護（パリ条約、ベルヌ条約、TRIPS協定）
Unit 4-4：経済法（独占禁止法）¶
学習目標： - 独占禁止法の目的と規制の体系を理解する - 主要な違反行為類型の要件を把握する
学習内容： 1. 独占禁止法の目的と基本概念（公正かつ自由な競争、事業者・事業者団体） 2. 私的独占の禁止（支配型独占と排除型独占） 3. 不当な取引制限（カルテル規制：入札談合・価格カルテル、合意の認定） 4. 不公正な取引方法（再販売価格の拘束、排他条件付取引、優越的地位の濫用、ぎまん的顧客誘引等） 5. 企業結合規制（合併、株式取得、事業譲受の審査基準） 6. エンフォースメント（排除措置命令、課徴金制度、課徴金減免制度〔リニエンシー〕） 7. 民事上の救済（損害賠償請求、差止請求）
Unit 4-5：法学の総合的視点¶
学習目標： - Phase 0〜4 の学習内容を横断的に統合し、法体系全体を俯瞰する - 現代的法的課題に対して複合的な法的分析を行う力を養う
学習内容： 1. 公法と私法の交錯領域（消費者法、環境法、情報法における規制の複合性） 2. 法の解釈方法論の総括（文理解釈から目的論的解釈へ、立法者意思と法律意思） 3. 法の実現過程（実体法と手続法の関係、ADR・裁判外紛争解決手続の現代的意義） 4. 法とテクノロジー（AIと法的責任、個人情報保護法制、プラットフォーム規制） 5. 比較法的視点の総括（大陸法系と英米法系の融合傾向、グローバル化と法の統一） 6. 立法論的思考（法政策学的アプローチ、法と経済学の視点の導入）
4. 学習方法に関する補足¶
4.1 各ユニットの進め方¶
各ユニットは以下の手順で進めることを推奨する。
- 概要の把握：当該ユニットの学習内容リストを通読し、全体像を把握する。
- 資料の学習：Claudeに各論点の説明を依頼し、体系的に学習する。一度に全論点を扱うのではなく、3〜5論点ずつ区切って依頼すると効率的である。
- 条文の確認：学習した内容に対応する条文をe-Gov法令検索で確認し、条文の文言と解釈の関係を意識する。
- 判例の検討：主要判例について事案・争点・判旨を確認し、法的推論の実践を理解する。
- 確認問題：各ユニット終了時に、Claudeに確認問題（事例問題を含む）の出題を依頼し、理解度を自己評価する。
4.2 学習の順序について¶
Phase 0 → Phase 1 → Phase 2 → Phase 3 → Phase 4 の順序を基本とするが、以下の点に留意すること。
- Phase 1 と Phase 2 は並行可能：公法系と私法系は独立性が高く、Unit 1-1（憲法人権）の後に Unit 2-1（民法総則）に進むなど、交互に進めてもよい。
- Phase 3 の刑法はPhase 1 の後に学習可能：刑法総論・各論は公法系の知識を前提としており、憲法（人身の自由）の後であればPhase 2 と並行して進められる。
- Phase 4 の各ユニットは独立性が高い：関心に応じて順序を入れ替えてよい。ただし、Unit 4-5 は最後に取り組むことを推奨する。
4.3 補足事項¶
- 2017年および2020年の民法（債権法・物権法）改正後の法状態を前提として学習する。
- 判例の学習においては、最高裁判所の判例を中心に扱うが、理解に必要な範囲で下級審裁判例にも言及する。
- 法令の改正や新判例の登場により、学習内容の一部が変更される可能性がある。最新の法状態については適宜確認されたい。