知的財産法学習プラン¶

1. プラン設計の方針¶

1.1 調査対象カリキュラム¶

本プランは以下の大学のカリキュラムを調査・統合して設計した。

日本の大学： - 東京大学法学部「知的財産法」（全26回講義、著作権法→特許法の順で構成。担当：田村善之教授等） - 京都大学法学部／法科大学院「知的財産法1（特許法）」「知的財産法2（著作権法）」「知的財産法事例演習」「知的財産法理論演習」

海外の大学： - Harvard Law School: Copyright（Prof. William Fisher, CopyrightXプログラム）、Patent Law（Prof. Margo Bagley）、Trademark and Unfair Competition、International Intellectual Property、Antitrust and Intellectual Property - MIT Sloan School: 15.628J Patents, Copyrights, and the Law of Intellectual Property（米国特許法中心、著作権・商標・営業秘密を含む総合コース）

1.2 カリキュラム比較から得られた設計指針¶

知的財産法は、独立した学部学科として存在するというよりも、法学部の専門科目（主に3〜4年次配当）ないし法科大学院の展開・先端科目として位置づけられる分野である。したがって、ある程度の法学基礎知識（民法総則・物権法の基本概念、行政法の基本構造、民事訴訟法の概要）を前提とした上で、知的財産法固有の体系を学ぶという構成が各大学に共通している。

日本の大学の特徴： 東大・京大ともに、特許法と著作権法を二本柱として重点的に扱い、商標法・意匠法・不正競争防止法は概説的に触れる構成をとる。東大は著作権法から始めて特許法に進む順序を採用し（受講者の入りやすさを重視）、京大法科大学院は特許法と著作権法を別科目として各半期で扱う。いずれも判例分析・要件事実的思考を重視している。

Harvard/MITの特徴： HarvardではCopyright、Patent Law、Trademark and Unfair Competitionがそれぞれ独立科目として存在し、さらにInternational IP、Antitrust and IPなどの横断科目が充実している。MITの15.628Jは、工学・経営系学生を主な対象とし、特許法に重点を置きつつ知的財産法全体を概観する実践的構成をとる。英米法系の特徴として、trade secret（営業秘密）の扱いが日本より比重が大きく、また米国特許法固有の制度（先発明主義の歴史、IBR/IPRなどのpost-grant review）が詳細に扱われる。

本プランの方針： 日本法を主軸としつつ、比較法的観点から米国法・国際条約にも適宜言及する。学習順序は、東大方式を参考に著作権法→特許法の順とする（著作権法は日常的な創作活動と結びつきやすく導入として適切であるため）。ただし、知的財産法総論を最初に置き、全体の見取り図を示してから各論に入る。法学基礎知識については、プラン内で必要最小限の補足を行うが、民法・行政法の基本概念についてはある程度の理解を前提とする。

1.3 学習の前提¶

教科書等は基本的に購入しない。各ユニットの学習資料はClaudeの出力をベースとする。
条文参照にはe-Gov法令検索（https://elaws.e-gov.go.jp/）を使用する。特に特許法・著作権法・商標法・意匠法・不正競争防止法の条文は適宜原文を確認すること。
判例は裁判所ウェブサイト（https://www.courts.go.jp/）および知的財産高等裁判所ウェブサイト（https://www.ip.courts.go.jp/）で確認可能。
特許情報はJ-PlatPat（https://www.j-platpat.inpit.go.jp/）で検索・閲覧可能。
本分野は法改正が頻繁であるため、学習時点での最新法令を確認する習慣をつけること。

1.4 学問的位置づけに関する注記¶

「知的財産法」は単一の法律の名称ではなく、知的財産の保護に関する複数の法律群の総称である。その中核をなすのは特許法と著作権法であり、これに加えて実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法・種苗法・半導体回路配置法等が含まれる。知的財産法は、民事法（権利の帰属・移転・侵害救済）と行政法（審査・登録・審判制度）にまたがり、刑事法（侵害罪）にも及ぶ横断的法領域である。また、国際条約（パリ条約、ベルヌ条約、TRIPS協定等）との連関が極めて密接であり、国際的視野が不可欠な分野でもある。

2. 全体構成¶

全体を Phase 0（導入・基盤）〜 Phase 5（発展・横断） の6段階、計18ユニットで構成する。各ユニットは概ね1〜2週間の学習量を想定している。

Phase	内容	ユニット数	想定期間
Phase 0	知的財産法総論・法的基盤	2	2〜3週間
Phase 1	著作権法	5	6〜10週間
Phase 2	特許法	5	6〜10週間
Phase 3	意匠法・商標法・不正競争防止法	3	3〜5週間
Phase 4	国際知的財産法	1	1〜2週間
Phase 5	発展・横断領域	2	2〜4週間

合計：約20〜34週間（5〜9ヶ月）

3. 各Phase・ユニットの詳細¶

Phase 0：知的財産法総論・法的基盤¶

知的財産法の全体像を把握し、以降の学習に必要な法的基盤を確認する。

Unit 0-1：知的財産法総論 ― 知的財産とは何か¶

学習目標： - 知的財産の概念と有体物との本質的相違（非競合性・非排除性）を理解する - 知的財産法の存在理由に関する主要な理論的根拠を把握する - 知的財産法の全体構造（創作法と標識法の区分、各法の保護対象と相互関係）を俯瞰する - 日本の知的財産制度の歴史的展開を概観する

学習内容： 1. 知的財産の概念と特殊性 - 情報財としての知的財産：非競合性（non-rivalrous）と非排除性（non-excludable） - 有体物の所有権との対比：占有の不可能性、同時利用可能性 - 「公共財」としての性格とフリーライド問題 2. 知的財産法の正当化根拠 - 自然権論（ロック的労働理論）：労働の成果に対する権利 - インセンティブ論（功利主義的正当化）：創作・発明の誘因としての独占権付与 - 市場の失敗の補正（情報の公共財的性質への対処） - 人格権論（ヘーゲル的人格理論）：著作者人格権の基礎 - 田村善之のインセンティブ論に基づく市場指向アプローチ 3. 知的財産法の体系 - 創作法（特許法・実用新案法・意匠法・著作権法・種苗法・半導体回路配置法）と標識法（商標法） - 不正競争防止法の位置づけ（行為規制法としての性格） - 各法の保護対象・保護要件・保護期間の比較概観 4. 日本の知的財産制度の沿革 - 明治期の法制度導入（1885年専売特許条例、1899年著作権法等） - 戦後の法改正（1959年現行特許法制定、1970年現行著作権法制定） - 知的財産基本法（2002年）と知的財産戦略本部の設置 - 知的財産高等裁判所の設置（2005年） 5. 知的財産法と他の法領域との関係 - 民法（物権法・債権法・不法行為法）との接点 - 行政法（審査・審判制度）との接点 - 独占禁止法との緊張関係 - 国際法（条約体制）との関連

Unit 0-2：知的財産法の法的基盤 ― 前提知識の確認¶

学習目標： - 知的財産法の学習に必要な民法の基本概念を確認する - 行政処分・行政争訟の基本構造を把握する - 民事訴訟における請求の構造（要件事実的思考）を理解する - 知的財産関係訴訟の特殊性を把握する

学習内容： 1. 民法の基本概念（知的財産法との関連で） - 権利の主体（自然人・法人）、権利能力・行為能力 - 物権と債権の区別、物権的請求権（差止請求の基礎） - 不法行為法（709条）：損害賠償請求の一般法と知的財産法の特則 - 契約法の基本：ライセンス契約の基礎 - 法人の行為と使用者責任（715条） 2. 行政法の基本概念 - 行政処分の概念：特許査定・拒絶査定の法的性質 - 行政不服審査と行政訴訟：審判制度と審決取消訴訟 - 行政裁量と司法審査の範囲 3. 訴訟法の基本概念 - 民事訴訟の基本構造：訴え→審理→判決 - 要件事実的思考：請求原因と抗弁の構造 - 差止請求と損害賠償請求の要件事実 - 知的財産関係訴訟の管轄（東京地裁・大阪地裁の専属管轄、知財高裁） 4. 知的財産訴訟の特殊性 - 技術的範囲の判断と専門委員制度 - 秘密保持命令制度 - 損害額の推定規定 - 侵害の立証の困難と文書提出命令

Phase 1：著作権法¶

著作権法の全体構造と主要論点を体系的に学習する。

Unit 1-1：著作物と著作者¶

学習目標： - 著作物の定義と成立要件を正確に理解する - 著作物の種類と各類型の特殊問題を把握する - 著作者の認定に関する基本原則と例外（職務著作・映画の著作物）を理解する

学習内容： 1. 著作物の定義（著作権法2条1項1号） - 「思想又は感情」要件：データ・事実の排除、AIの生成物の問題 - 「創作的」要件：創作性の程度（低い創作性で足りるとする判例の立場） - 「表現」要件：アイディア／表現二分論（idea/expression dichotomy） - 「文芸、学術、美術又は音楽の範囲」要件：工業的デザインとの境界 2. 著作物の種類（10条1項） - 言語の著作物、音楽の著作物、舞踊・無言劇の著作物 - 美術の著作物：応用美術問題（TRIPP TRAPP事件等） - 建築の著作物、図形の著作物 - 映画の著作物：定義の拡張（ゲーム映像等） - 写真の著作物、プログラムの著作物 3. 二次的著作物・編集著作物・データベースの著作物 - 二次的著作物（2条1項11号）：翻訳・翻案等の概念 - 編集著作物（12条）：素材の選択・配列における創作性 - データベースの著作物（12条の2） 4. 著作者の認定 - 著作者の原則：創作行為者＝著作者 - 職務著作（15条）：法人著作の成立要件と効果 - 映画の著作物の著作者（16条）と著作権の帰属（29条） - 共同著作物（2条1項12号）の成立要件と権利行使

重要判例： - 知恵蔵事件（東京地判平成13年）：編集著作物の創作性 - TRIPP TRAPP事件（知財高判平成27年）：応用美術の著作物性 - 中古ゲームソフト事件（最判平成14年）：映画の著作物の頒布権消尽 - RGB ADVENTURE事件（知財高判平成18年）：共同著作物の認定

Unit 1-2：著作者の権利（著作者人格権・著作権〔財産権〕）¶

学習目標： - 著作者人格権の内容と特質（一身専属性）を理解する - 著作権（財産権）を構成する各支分権の内容を正確に把握する - 著作権の発生・存続期間・消滅に関する規律を理解する

学習内容： 1. 著作者人格権（18条〜20条） - 公表権（18条）：未公表著作物の公表に関する権利 - 氏名表示権（19条）：著作者名の表示に関する権利 - 同一性保持権（20条）：著作物の改変に対する権利、「意に反する改変」の解釈 - 著作者人格権の一身専属性（59条）と著作者死後の人格的利益の保護（60条） - みなし侵害規定（113条11項） 2. 著作権（財産権）の支分権体系 - 複製権（21条）：「複製」の意義、一時的蓄積の問題 - 上演権・演奏権（22条） - 上映権（22条の2） - 公衆送信権・送信可能化権（23条）：インターネット配信との関係 - 口述権（24条） - 展示権（25条） - 頒布権（26条）：映画の著作物に限定、消尽問題 - 譲渡権（26条の2）：消尽規定（26条の2第2項） - 貸与権（26条の3） - 翻訳権・翻案権等（27条） - 二次的著作物の利用に関する原著作者の権利（28条） 3. 著作権の発生・存続・消滅 - 無方式主義（17条2項）：創作と同時に権利発生 - 保護期間：原則として著作者の死後70年（51条） - 法人著作物・無名変名著作物・映画の著作物の保護期間の特則 - 著作権の登録制度（75条〜78条の2）の意義

Unit 1-3：著作権の制限（権利制限規定）¶

学習目標： - 著作権の制限規定の趣旨と体系を理解する - 主要な権利制限規定の要件と適用範囲を把握する - 権利制限の一般条項（柔軟な権利制限規定）の意義を理解する - フェアユースとの比較法的検討ができる

学習内容： 1. 権利制限規定の趣旨と構造 - 著作権者の利益と利用者・公衆の利益の調整 - 個別制限規定の列挙主義（日本法の特徴）と一般条項（米国フェアユース）の比較 - 三段階テスト（ベルヌ条約9条2項、TRIPS協定13条） 2. 主要な権利制限規定 - 私的使用のための複製（30条）：デジタル録音録画と補償金制度、違法ダウンロードの位置づけ - 付随対象著作物の利用（30条の2）：写り込み - 検討の過程における利用（30条の3） - 引用（32条）：「公正な慣行」「正当な範囲」の解釈、旧来の明瞭区別性・主従関係基準 - 教育関係の制限規定（33条〜36条）：授業目的公衆送信補償金制度（35条） - 営利を目的としない上演等（38条） - 時事の事件の報道のための利用（41条） - 裁判手続等における複製（42条） 3. 柔軟な権利制限規定（2018年改正） - 著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用（30条の4） - 電子計算機における著作物の利用に付随する利用等（47条の4） - 電子計算機による情報処理及びその結果の提供に付随する軽微利用等（47条の5） - AI学習（機械学習）と著作権：30条の4の射程と限界 4. 補償金制度 - 私的録音録画補償金制度（30条2項） - 授業目的公衆送信補償金制度（35条2項） - 図書館関係の公衆送信に関する補償金（31条5項）

重要判例： - パロディ・モンタージュ事件（最判昭和55年）：引用の要件 - まねきTV事件（最判平成23年）：公衆送信権の範囲 - ロクラクII事件（最判平成23年）：複製の主体論

Unit 1-4：著作権侵害の成否と救済¶

学習目標： - 著作権侵害の成立要件（依拠性・類似性）を理解する - 間接侵害（みなし侵害）の法理を把握する - 侵害に対する民事的救済（差止・損害賠償）の内容を理解する - 刑事罰の概要を把握する

学習内容： 1. 著作権侵害の要件 - 依拠性：独自創作の抗弁、アクセスの事実と類似性からの推認 - 類似性の判断基準：創作的表現の共通性 - 複製と翻案の区別：表現上の本質的特徴の直接感得性（江差追分事件基準） - 部分利用・断片的利用の場合の判断 2. 間接侵害・みなし侵害 - カラオケ法理（クラブキャッツアイ事件）：規範的利用主体論 - みなし侵害規定（113条）の各号 - インターネット上の著作権侵害と媒介者の責任：プロバイダ責任制限法との関係 3. 民事的救済 - 差止請求（112条）：侵害の停止・予防請求、侵害物の廃棄等請求 - 損害賠償請求：不法行為（民法709条）に基づく請求 - 損害額の推定規定（114条）：1項（侵害者の譲渡数量×権利者の利益）、2項（侵害者の利益額）、3項（ライセンス料相当額） - 不当利得返還請求 - 名誉回復措置（115条） 4. 刑事罰 - 著作権侵害罪（119条）：10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金 - 親告罪の原則と非親告罪化（TPP11関連改正）

重要判例： - 江差追分事件（最判平成13年）：翻案権侵害の判断基準 - クラブキャッツアイ事件（最判昭和63年）：カラオケ法理の原点 - ファイルローグ事件（東京高判平成17年）：P2Pサービスの著作権侵害

Unit 1-5：著作隣接権・出版権¶

学習目標： - 著作隣接権の趣旨と各権利の内容を理解する - 出版権制度の概要を把握する - 著作権の移転・利用許諾の基本構造を理解する

学習内容： 1. 著作隣接権の趣旨 - 著作物の伝達者に対する保護の必要性 - 著作権との関係：著作権に服しつつ独自の権利を有する 2. 各著作隣接権の内容 - 実演家の権利（89条〜95条の3）：録音録画権、放送・有線放送権、送信可能化権、譲渡権、貸与権、実演家人格権 - レコード製作者の権利（96条〜97条の3）：複製権、送信可能化権、譲渡権、貸与権 - 放送事業者の権利（98条〜100条） - 有線放送事業者の権利（100条の2〜100条の5） 3. 出版権（79条〜88条） - 出版権の設定と効力 - 2014年改正による電子出版に対応した出版権の拡張 4. 著作権の移転と利用許諾 - 著作権の譲渡（61条）：支分権の一部譲渡、27条・28条の特掲 - 利用許諾（63条）：許諾の法的性質、対抗力の問題と当然対抗制度（63条の2、2020年改正） - 著作権等管理事業法：JASRAC等の集中管理制度

Phase 2：特許法¶

特許法の全体構造と主要論点を体系的に学習する。

Unit 2-1：発明と特許要件¶

学習目標： - 「発明」の定義と特許法上の発明の類型を理解する - 特許要件（産業上利用可能性・新規性・進歩性・記載要件等）を正確に把握する - 不特許事由を理解する

学習内容： 1. 発明の定義（2条1項） - 「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」 - 自然法則の利用：ビジネスモデル発明、ソフトウェア関連発明の扱い - 発明の類型：物の発明、方法の発明、物を生産する方法の発明 2. 産業上利用可能性（29条1項柱書） - 「産業」の範囲：工業に限らない広い概念 - 人間を手術・治療・診断する方法の取扱い 3. 新規性（29条1項各号） - 新規性喪失事由：公知（1号）、公用（2号）、刊行物記載・電気通信回線を通じて公衆に利用可能（3号） - 新規性の判断基準時：出願時 - 新規性喪失の例外（30条）：発表等から1年以内の出願 4. 進歩性（29条2項） - 「容易に発明をすることができた」の判断基準 - 当業者（person skilled in the art）の水準 - 進歩性判断の手法：引用発明との対比、動機付けの有無、阻害要因 - 二次的考慮要素：商業的成功、長期未解決の課題等 5. その他の特許要件 - 先願主義（39条）：同一発明について最先の出願に特許 - 拡大先願（29条の2）：先願の明細書記載発明との関係 - 記載要件（36条）：明細書の実施可能要件、クレームの明確性要件・サポート要件 6. 不特許事由（32条） - 公序良俗・公衆衛生を害するおそれがある発明

重要判例： - ビールの注出方法事件（東京高判昭和31年）：自然法則利用の要件 - 高速回転式アトマイザ事件（最判平成12年）：進歩性の判断

Unit 2-2：特許を受ける権利・職務発明・出願手続¶

学習目標： - 特許を受ける権利の法的性質と帰属を理解する - 職務発明制度の構造と実務上の重要性を把握する - 特許出願から特許付与に至る手続の流れを理解する

学習内容： 1. 特許を受ける権利 - 発明者主義（29条1項柱書）：発明者＝自然人 - 特許を受ける権利の法的性質：財産権的性質 - 共同発明の場合の扱い（38条） - 冒認出願（49条7号、123条1項6号）と真の権利者の救済（74条の移転請求権） 2. 職務発明制度（35条） - 職務発明の定義：従業者等が職務として行った発明 - 使用者等の通常実施権（35条1項） - 予約承継の許容（35条2項反対解釈）と相当の利益の支払い（35条4項以下） - 2015年改正：原始使用者帰属制度の導入（35条3項） - 「相当の利益」の算定：青色LED事件（東京地判平成16年）の衝撃と法改正 3. 出願手続 - 出願書類：願書、明細書、特許請求の範囲、図面、要約書 - 出願公開制度（64条）：出願から1年6月後の公開 - 出願審査請求制度（48条の2以下）：出願から3年以内 - 審査の流れ：方式審査→実体審査→拒絶理由通知→意見書・補正書→特許査定／拒絶査定 - 補正の制限（17条の2）：新規事項追加の禁止、シフト補正の制限 - 分割出願（44条）、変更出願（46条） - 優先権制度：国内優先権（41条）、パリ条約に基づく優先権（43条）

重要判例： - 青色LED事件（東京地判平成16年）：職務発明の対価 - 生ゴミ処理装置事件（最判平成13年）：冒認出願

Unit 2-3：特許権の効力と特許発明の技術的範囲¶

学習目標： - 特許権の効力（実施の独占）の内容を理解する - 特許発明の技術的範囲の確定方法（クレーム解釈）を把握する - 均等論の要件と適用を理解する

学習内容： 1. 特許権の効力 - 実施の独占権（68条）：業としての実施 - 「実施」の定義（2条3項）：物の発明の場合（生産、使用、譲渡等）、方法の発明の場合 - 特許権の存続期間（67条）：出願日から20年 - 特許権の効力が及ばない範囲（69条）：試験研究のための実施、先使用権（79条） 2. 特許発明の技術的範囲（70条） - クレーム（特許請求の範囲）に基づく確定：クレーム文言解釈の原則 - 明細書の発明の詳細な説明の参酌（70条2項） - 出願経過（包袋禁反言、file wrapper estoppel）の参酌 - 機能的クレームの解釈 3. 均等論 - ボールスプライン事件（最判平成10年）：均等の5要件 - (1) 非本質的部分であること - (2) 置換可能であること - (3) 置換容易であること - (4) 公知技術でないこと - (5) 意識的に除外されていないこと - マキサカルシトール事件（最判平成29年）：第5要件の緩和 4. 利用関係と抵触 - 利用発明（72条）：先行権利との調整 - 他の知的財産権との抵触

重要判例： - ボールスプライン事件（最判平成10年）：均等論の5要件 - マキサカルシトール事件（最判平成29年）：均等論第5要件 - リパーゼ事件（最判平成3年）：クレーム解釈の基準

Unit 2-4：特許権侵害と救済¶

学習目標： - 直接侵害と間接侵害の要件を理解する - 特許無効の抗弁の構造を把握する - 侵害に対する民事的救済の内容を理解する

学習内容： 1. 直接侵害 - 文言侵害：クレームの各構成要件の充足 - 均等侵害（前ユニット参照） 2. 間接侵害（101条） - 専用品型間接侵害（101条1号・4号）：「にのみ用いる物」 - 多機能品型間接侵害（101条2号・5号）：「課題の解決に不可欠なもの」＋主観的要件 - 間接侵害の独立説と従属説 3. 特許侵害訴訟における特許無効の主張 - キルビー事件（最判平成12年）：権利濫用の抗弁としての無効主張 - 104条の3（2004年改正）：特許無効の抗弁の明文化 - 無効理由の制限（同条の「特許無効審判により無効にされるべきもの」） - 訂正の再抗弁 4. 先使用権（79条） - 要件：特許出願前からの実施又は実施の準備 - 「事業の目的の範囲内」の限定 - ウォーキングビーム事件（最判昭和61年） 5. 民事的救済 - 差止請求（100条） - 損害賠償：102条の推定規定 - 1項：逸失利益の推定（侵害者の譲渡数量×権利者の単位利益） - 2項：侵害者の利益額の推定 - 3項：実施料相当額 - 4項・5項（2019年改正）：覆滅部分のライセンス料相当額の追加賠償 - 信用回復措置（106条） - 過失の推定（103条）

重要判例： - キルビー事件（最判平成12年）：無効理由のある特許の行使 - 一太郎事件（知財高判平成17年）：間接侵害の判断 - ウォーキングビーム事件（最判昭和61年）：先使用権の範囲 - 二酸化炭素含有粘性組成物事件（知財高大合議判平成25年）：損害賠償額の算定

Unit 2-5：特許の審判・審決取消訴訟・特許権の利用¶

学習目標： - 特許庁における審判制度の概要を理解する - 審決取消訴訟の構造と特殊性を把握する - 特許権の移転とライセンスの基本構造を理解する

学習内容： 1. 審判制度 - 拒絶査定不服審判（121条） - 特許無効審判（123条）：無効理由、請求人適格、一事不再理 - 訂正審判（126条）・訂正請求（134条の2） - 審判の審理手続：書面審理と口頭審理 2. 審決取消訴訟 - 管轄：知的財産高等裁判所の専属管轄（178条） - 審決の違法性の判断基準 - 審理範囲：審判で主張されなかった無効理由の主張可否 - メリヤス編機事件（最大判昭和51年）：審理範囲の制限 3. 特許権の移転とライセンス - 特許権の移転（共有の場合の制限、98条1項1号の登録） - 専用実施権（77条）：物権的効力、登録が効力発生要件 - 通常実施権（78条）：債権的効力、当然対抗制度（99条、2011年改正） - 仮通常実施権（34条の3） - クロスライセンス、パテントプール 4. 特許権の消尽 - BBS事件（最判平成9年）：国内消尽 - 国際消尽の問題

重要判例： - メリヤス編機事件（最大判昭和51年）：審決取消訴訟の審理範囲 - BBS事件（最判平成9年）：特許権の国内消尽と国際消尽

Phase 3：意匠法・商標法・不正競争防止法¶

特許法・著作権法以外の知的財産法の主要法律を学習する。

Unit 3-1：意匠法¶

学習目標： - 意匠法の保護対象（意匠の概念）と登録要件を理解する - 意匠権の効力と侵害の判断基準を把握する - 2019年改正を中心とする近時の制度改正を理解する

学習内容： 1. 意匠の概念（2条1項） - 「物品」「建築物」「画像」の「形状、模様若しくは色彩若しくはこれらの結合」又は「画像」 - 2019年改正：建築物・内装の意匠、画像デザインの保護拡充 - 部分意匠（2条1項括弧書） 2. 意匠登録の要件 - 工業上利用可能性（3条1項柱書） - 新規性（3条1項各号） - 創作非容易性（3条2項） - 先願主義（9条） - 不登録事由（5条） 3. 意匠権の効力 - 登録意匠と同一・類似の意匠の実施の独占（23条） - 意匠の類似判断：需要者の視覚を通じた美感の類否 - 関連意匠制度（10条）：2019年改正による拡充 4. 意匠権の侵害と救済 - 直接侵害と間接侵害（38条） - 利用関係（26条） - 権利期間：出願日から25年（2019年改正、旧制度は登録日から20年） 5. 意匠法と他法との関係 - 著作権法との重畳的保護の問題 - 不正競争防止法2条1項3号（商品形態模倣）との関係

Unit 3-2：商標法¶

学習目標： - 商標法の保護法益（出所表示機能の保護）を理解する - 商標登録の要件と登録手続を把握する - 商標権侵害の判断構造を理解する

学習内容： 1. 商標の概念と機能 - 商標の定義（2条1項）：文字・図形・記号・立体・音・色彩・位置等 - 商標の機能：出所表示機能、品質保証機能、広告宣伝機能 - 商標法の保護法益：需要者の利益保護と業務上の信用の維持 2. 商標登録の要件 - 自他商品識別力（3条）：普通名称、慣用商標、記述的商標の不登録、使用による識別力の獲得（3条2項） - 不登録事由（4条1項）：公序良俗違反、他人の周知商標との類似、他人の登録商標との類似等 - 商標の類似判断：外観・称呼・観念の総合判断（氷山印事件基準） - 指定商品・指定役務の類似 3. 商標権の効力 - 専用権（25条）：登録商標の指定商品等への使用の独占 - 禁止権（37条）：類似範囲への権利の拡張 - 存続期間：登録日から10年、更新可能（永久権的性格） 4. 商標権侵害の判断 - 商標の使用（2条3項）：商標的使用論 - 商標の類否判断 - 商品・役務の類否判断 - 抗弁：普通名称の使用（26条1項2号）、記述的使用（26条1項3号）、先使用権（32条） 5. 商標権の侵害と救済 - 差止請求（36条） - 損害賠償（38条） - 不使用取消審判（50条）：継続して3年間不使用の場合 6. 特殊な商標制度 - 防護標章制度（64条以下） - 団体商標（7条）・地域団体商標（7条の2） - 商標権の移転とライセンス

重要判例： - 氷山印事件（最判昭和43年）：商標の類似判断基準 - 小僧寿し事件（最判平成9年）：損害不発生の抗弁 - フランク三浦事件（知財高判平成28年）：商標の類似判断

Unit 3-3：不正競争防止法¶

学習目標： - 不正競争防止法の体系と各行為類型を理解する - 周知表示混同惹起行為・著名表示冒用行為の要件を把握する - 営業秘密保護の法的構造を理解する

学習内容： 1. 不正競争防止法の体系 - 行為規制法としての性格：権利付与法ではなく不正な競争行為を規制 - 知的財産法体系における補完的・横断的機能 2. 主要な不正競争行為類型 - 周知表示混同惹起行為（2条1項1号）：周知性・類似性・混同のおそれ - 著名表示冒用行為（2条1項2号）：著名性・同一又は類似 - 商品形態模倣行為（2条1項3号）：デッドコピー規制、3年の保護期間 - 技術的制限手段に対する不正行為（2条1項17号・18号） - ドメイン名の不正取得等（2条1項19号） - 誤認惹起行為（2条1項20号） - 信用毀損行為（2条1項21号） 3. 営業秘密の保護（2条1項4号〜10号） - 営業秘密の定義（2条6項）：秘密管理性、有用性、非公知性の三要件 - 不正取得型（4号）・信義則違反型（7号）等の行為類型 - 営業秘密侵害罪（21条）：刑事罰による保護 - 限定提供データの保護（2条1項11号〜16号、2018年改正） 4. 救済手段 - 差止請求（3条） - 損害賠償（4条）、損害額の推定（5条） - 信用回復措置（14条） - 適用除外（19条）

重要判例： - マンホール蓋事件（最判平成14年）：商品形態の模倣 - 大阪地裁平成15年判決（営業秘密関連）：秘密管理性の認定

Phase 4：国際知的財産法¶

Unit 4-1：知的財産法の国際的枠組み¶

学習目標： - 知的財産法に関する主要な国際条約の概要を理解する - 属地主義の原則とその限界を把握する - 国際的な知的財産権行使の問題点を理解する

学習内容： 1. 知的財産法の国際的原則 - 属地主義の原則：各国の知的財産権は当該国の領域内でのみ効力を有する - 内国民待遇の原則 - 知的財産法の域外適用の問題 2. 工業所有権に関する条約 - パリ条約（1883年）：内国民待遇、優先権制度、各国特許独立の原則 - 特許協力条約（PCT）：国際出願制度 - マドリッド協定議定書：商標の国際登録制度 - ハーグ協定ジュネーブ改正協定：意匠の国際登録制度 3. 著作権に関する条約 - ベルヌ条約（1886年）：無方式主義、内国民待遇、最低保護基準 - 万国著作権条約（UCC） - WIPO著作権条約（WCT）：デジタル環境への対応 - WIPO実演・レコード条約（WPPT） 4. TRIPS協定（WTO知的所有権の貿易関連の側面に関する協定） - 意義：知的財産権の国際的な最低保護基準の設定 - 主要な規定：内国民待遇、最恵国待遇、各知的財産権の保護基準 - 紛争解決手続（WTOのDSU） - TRIPS と公衆衛生：ドーハ宣言と強制実施許諾 5. 国際的な知的財産権行使の課題 - 並行輸入と権利の国際消尽 - 国際裁判管轄と準拠法 - 模倣品・海賊版対策と税関での水際措置

Phase 5：発展・横断領域¶

Unit 5-1：デジタル技術と知的財産法¶

学習目標： - デジタル技術の発展が知的財産法にもたらした課題を理解する - AI・ビッグデータに関する知的財産法上の論点を把握する - プラットフォームビジネスと知的財産法の関係を理解する

学習内容： 1. ソフトウェア・AIと特許法 - ソフトウェア関連発明の特許適格性：発明の成立性の判断基準 - AI関連発明の出願動向と審査基準 - AI生成発明と発明者の問題（DABUS事件の国際的動向） 2. AIと著作権法 - AI生成物の著作物性：「思想又は感情の創作的表現」要件との関係 - AI学習（機械学習）における著作物利用：著作権法30条の4の解釈 - 生成AI出力と著作権侵害：依拠性の認定問題 - 文化審議会著作権分科会における検討動向 3. ビッグデータと知的財産法 - データの法的保護の枠組み：著作権法・不正競争防止法・契約法 - 限定提供データ（不正競争防止法2条7項）の意義と課題 4. プラットフォームと知的財産法 - プラットフォーム事業者の責任：著作権侵害・商標権侵害への対応 - ノーティス・アンド・テイクダウン制度 - EUデジタル単一市場著作権指令との比較

Unit 5-2：知的財産法の現代的課題と政策論¶

学習目標： - 知的財産法の政策的課題について多角的に検討できる力を養う - 知的財産制度の今後の展望について自分なりの考察ができる

学習内容： 1. 知的財産権と競争政策 - 特許権の行使と独占禁止法：知的財産ガイドライン - 標準必須特許（SEP）とFRAND条件 - パテントトロール問題 2. 知的財産権とアクセス - 医薬品特許とアクセス問題：開発途上国の医薬品アクセス - オープンソース・オープンアクセス運動 - クリエイティブ・コモンズ 3. 知的財産制度の改革議論 - 特許制度の実効性：「パテント・デンス・シケット」の問題 - 著作権法の改革議論：保護期間、権利制限の在り方 - 伝統的知識・遺伝資源の保護 - 新品種保護と種苗法 4. 日本の知的財産戦略 - 知的財産戦略本部と知的財産推進計画 - スタートアップと知的財産戦略 - 知的財産人材の育成

4. 学習の進め方に関する指針¶

4.1 条文の読み方¶

知的財産法の学習では、条文の正確な読解が不可欠である。特に以下の点に留意する。

特許法・著作権法は条文数が多く構造が複雑であるため、常に条文の構造（見出し、項、号の関係）を意識すること
定義規定（特許法2条、著作権法2条）は繰り返し参照する必要がある
改正が頻繁であるため、学習時点での最新条文をe-Govで確認すること

4.2 判例学習の方法¶

知的財産法は判例法理の比重が大きい分野である。各ユニットに掲げた重要判例については、以下の観点から学習すること。

事案の概要（当事者、争われた知的財産権、侵害態様等）
争点の特定
裁判所の判断とその理由付け
当該判例の先例的意義（後続判例への影響）

4.3 法改正への対応¶

知的財産法は「毎年のように法改正が繰り返される動きの速い法分野」（東大シラバス）である。学習にあたっては以下に留意する。

特許庁ウェブサイト（https://www.jpo.go.jp/）の法改正情報を適宜確認する
文化庁ウェブサイト（https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/）の著作権法改正情報を確認する
本プランの記述は2025年時点の法令に基づいているため、学習時に改正がなされていないか確認すること

4.4 他の法領域との関連¶

知的財産法は独立した法領域であるが、他の法領域との関連が密接である。プロジェクト内の法律学学習プランとの相互参照が有益な場面がある。特に、民法（物権法・債権法・不法行為法）の基礎知識は本プランの学習に不可欠であり、行政法の基本構造の理解も審判・審決取消訴訟の学習において重要である。

知的財産法 学習プラン¶