Module 1-3 - Section 3: 貸借対照表と損益計算書¶
セクション情報¶
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| モジュール | Module 1-3: 簿記・会計の基礎 |
| 前提セクション | Section 2（複式簿記の原理） |
| 想定学習時間 | 2.5時間 |
導入¶
Section 2では、複式簿記の原理として、仕訳から総勘定元帳への転記、試算表の作成、決算整理仕訳を経て精算表に至る一連の手続を学んだ。本セクションでは、その手続の最終成果物のうち最も基本的な2つの財務諸表――貸借対照表（Balance Sheet）と損益計算書（Income Statement / Profit and Loss Statement）――の構造と読み方を扱う。
貸借対照表は特定時点における企業の財政状態（資産・負債・純資産の残高）を示すストック情報であり、損益計算書は一定期間における経営成績（収益・費用・利益）を示すフロー情報である。この2つの財務諸表は、当期純利益を介して密接に接続しており、企業の実態を把握するためには両者を一体として理解することが不可欠である。
貸借対照表（B/S）の構造¶
貸借対照表の意義と基本構造¶
Key Concept: 貸借対照表（Balance Sheet, B/S） 特定の時点（決算日）における企業の財政状態を、資産・負債・純資産の3区分で表示する財務諸表。「資産＝負債＋純資産」という会計等式に基づき、借方（左側）に資産を、貸方（右側）に負債と純資産を配置する。
貸借対照表は、企業がどのような資産を保有し（運用形態）、その資金をどのように調達したか（調達源泉）を対照的に表示する。借方側の資産合計と貸方側の負債・純資産合計は、会計等式により必ず一致する。この一致を「貸借バランス」と呼び、貸借対照表が「バランスシート（Balance Sheet）」と称される所以である。
報告式と勘定式¶
貸借対照表の表示形式には、報告式と勘定式の2つがある。
Key Concept: 勘定式（Account Form） 貸借対照表の表示形式の一つ。T字型の帳簿形式で、左側（借方）に資産の部、右側（貸方）に負債の部と純資産の部を並列に配置する。
Key Concept: 報告式（Report Form） 貸借対照表の表示形式の一つ。上から順に資産の部、負債の部、純資産の部を縦に配列する。
| 比較項目 | 勘定式 | 報告式 |
|---|---|---|
| 配置 | 左右に並列（T字型） | 上下に縦列 |
| 視認性 | 貸借バランスが一目で確認しやすい | 項目の詳細を順に追いやすい |
| 日本での採用 | 個別財務諸表で広く使用 | 連結財務諸表で多く使用 |
日本の制度会計においては、会社計算規則上いずれの形式も認められている。実務では、個別財務諸表には勘定式、連結財務諸表には報告式が多く用いられる傾向がある。
流動性配列法¶
貸借対照表における項目の配列には流動性配列法が用いられる。これは、流動性（換金のしやすさ、支払期限の近さ）の高いものから順に配列する方法であり、資産については流動資産、固定資産、繰延資産の順に、負債については流動負債、固定負債の順に並べる。日本の企業会計原則はこの配列法を原則としている。
graph LR
subgraph BS ["貸借対照表"]
direction LR
subgraph Debit ["借方: 資産の部"]
direction TB
CA["流動資産"]
FA["固定資産"]
DA["繰延資産"]
CA --- FA --- DA
end
subgraph Credit ["貸方: 負債の部 + 純資産の部"]
direction TB
CL["流動負債"]
FL["固定負債"]
EQ["純資産の部"]
CL --- FL --- EQ
end
end貸借対照表の主要区分と勘定科目¶
流動・固定の分類基準¶
貸借対照表の資産と負債を流動項目と固定項目に分類するにあたっては、2つの基準が適用される。
Key Concept: 正常営業循環基準（Normal Operating Cycle Rule） 企業の主たる営業活動の循環過程（仕入→製造→販売→代金回収）に含まれる資産・負債を、その回収・決済に要する期間にかかわらず流動項目に分類する基準。
Key Concept: ワン・イヤー・ルール（One-Year Rule） 正常営業循環基準に該当しない資産・負債について、貸借対照表日の翌日から起算して1年以内に現金化・決済されるものを流動項目、1年を超えるものを固定項目に分類する基準。一年基準ともいう。
この2つの基準は、正常営業循環基準が優先適用される。すなわち、まず当該項目が正常な営業循環の過程にあるかどうかを判定し、営業循環の外にある項目についてのみワン・イヤー・ルールを適用する。
たとえば、売掛金は営業活動から生じる債権であるため、回収まで1年を超える場合であっても正常営業循環基準により流動資産に分類される。一方、貸付金は営業循環外の項目であるため、回収期限が1年以内であれば短期貸付金（流動資産）、1年超であれば長期貸付金（固定資産）に分類される。
graph TD
A["資産・負債の分類判定"] --> B{"正常な営業循環過程に<br/>含まれるか?"}
B -- "Yes" --> C["流動項目"]
B -- "No" --> D{"決算日の翌日から<br/>1年以内に現金化・決済<br/>されるか?"}
D -- "Yes" --> C
D -- "No" --> E["固定項目"]資産の部¶
流動資産（Current Assets）¶
Key Concept: 流動資産（Current Assets） 正常営業循環基準またはワン・イヤー・ルールにより流動項目に分類される資産。現金預金、受取手形、売掛金、有価証券（売買目的）、棚卸資産などが該当する。
流動資産は、さらに以下のように細分される。
| 区分 | 主な勘定科目 | 内容 |
|---|---|---|
| 当座資産 | 現金及び預金、受取手形、売掛金、有価証券 | 短期間で現金化できる資産 |
| 棚卸資産 | 商品、製品、原材料、仕掛品 | 販売または生産のために保有する資産 |
| その他の流動資産 | 前払費用、短期貸付金、未収入金 | 上記に該当しないが1年以内に回収される資産 |
固定資産（Non-current Assets）¶
Key Concept: 固定資産（Non-current Assets） 企業が長期にわたり事業活動に使用する目的で保有する資産。有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産の3つに区分される。
| 区分 | 主な勘定科目 | 内容 |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 建物、機械装置、土地、建設仮勘定 | 物理的形態を持ち、事業に使用される資産 |
| 無形固定資産 | 特許権、商標権、ソフトウェア、のれん | 物理的形態を持たないが法的権利や経済的価値を有する資産 |
| 投資その他の資産 | 投資有価証券、関係会社株式、長期貸付金、敷金 | 長期的な資産運用・取引関係維持の目的で保有する資産 |
有形固定資産のうち、土地と建設仮勘定を除く資産は減価償却の対象となる（→ Module 1-3, Section 2「複式簿記の原理」参照）。
繰延資産（Deferred Assets）¶
Key Concept: 繰延資産（Deferred Assets） すでに対価の支払が完了しているが、その支出の効果が将来にわたって発現すると期待されるため、資産として計上し、一定期間にわたって償却（費用配分）する項目。
繰延資産は、物理的な実体も法的な権利も持たないが、支出の効果が将来の複数期間に及ぶため、費用収益対応の観点から資産として繰り延べる特殊な項目である。企業会計基準では、以下の5項目に限定されている。
| 勘定科目 | 内容 | 償却期間 |
|---|---|---|
| 創立費 | 会社設立のために支出した費用 | 会社成立後5年以内 |
| 開業費 | 会社設立後、営業開始までに支出した費用 | 開業後5年以内 |
| 開発費 | 新製品・新市場の開拓等のために支出した費用 | 支出後5年以内 |
| 株式交付費 | 新株発行・自己株式処分のために支出した費用 | 支出後3年以内 |
| 社債発行費 | 社債発行のために支出した費用 | 社債の償還までの期間 |
負債の部¶
流動負債（Current Liabilities）¶
Key Concept: 流動負債（Current Liabilities） 正常営業循環基準またはワン・イヤー・ルールにより流動項目に分類される負債。支払手形、買掛金、短期借入金、未払金、前受金などが該当する。
| 主な勘定科目 | 内容 |
|---|---|
| 支払手形 | 営業取引により振り出した手形に基づく債務 |
| 買掛金 | 営業取引による仕入代金の未払額 |
| 短期借入金 | 返済期限が1年以内の借入金 |
| 未払金 | 営業取引以外で発生した未払額 |
| 未払費用 | 継続的役務の提供を受けているが支払期日未到来の費用 |
| 前受金 | 商品の引渡し前に受け取った代金 |
| 賞与引当金 | 従業員賞与の支払に備えて設定する引当金 |
固定負債（Non-current Liabilities）¶
固定負債は、決算日の翌日から1年を超えて支払期限が到来する負債である。
| 主な勘定科目 | 内容 |
|---|---|
| 社債 | 資金調達のために発行した債券に基づく債務 |
| 長期借入金 | 返済期限が1年超の借入金 |
| 退職給付引当金 | 従業員の退職給付に備えて設定する引当金 |
純資産の部¶
Key Concept: 株主資本（Shareholders' Equity） 純資産の部の中核を構成する区分で、株主からの出資（資本金・資本剰余金）と企業活動により蓄積された利益（利益剰余金）から成る。自己株式がある場合は控除項目として表示する。
純資産の部は、日本基準では以下のように構成される。
| 区分 | 内訳 | 内容 |
|---|---|---|
| 株主資本 | 資本金 | 株主からの出資額のうち、資本金に組み入れた額 |
| 資本剰余金（資本準備金・その他資本剰余金） | 株主からの出資のうち資本金に組み入れなかった額等 | |
| 利益剰余金（利益準備金・その他利益剰余金） | 企業活動で獲得した利益のうち社内に留保された額 | |
| 自己株式 | 自社が取得した自社株式（控除項目） | |
| 評価・換算差額等 | その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益 等 | 資産の時価評価差額等で未実現のもの |
| 新株予約権 | ― | 新株予約権者に付与された権利の対価 |
連結貸借対照表においては、上記に加えて「非支配株主持分」が純資産の部に表示される。
純資産の部のうち、株主資本は株主に帰属する持分を表し、評価・換算差額等および新株予約権は株主資本には含まれない。この区分は、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号）に基づく。
損益計算書（P/L）の構造¶
損益計算書の意義と基本原則¶
Key Concept: 損益計算書（Income Statement / Profit and Loss Statement, P/L） 一定期間（通常1年間の会計期間）における企業の経営成績を、収益・費用・利益の関係で表示する財務諸表。収益から費用を差し引いて利益（または損失）を段階的に算出する。
損益計算書は、企業の収益力や収益構造を多面的に把握するために、利益を5つの段階に分けて計算・表示する。この段階的な表示により、利益の源泉がどこにあるか（本業か、財務活動か、臨時的な要因か）を識別することが可能になる。
段階利益の構造¶
損益計算書は、以下の5つの段階利益を順に算出する構造を持つ。
graph TD
A["売上高"] --> B["売上総利益"]
B1["売上原価"] --> B
B --> C["営業利益"]
C1["販売費及び一般管理費"] --> C
C --> D["経常利益"]
D1["営業外収益"] --> D
D2["営業外費用"] --> D
D --> E["税引前当期純利益"]
E1["特別利益"] --> E
E2["特別損失"] --> E
E --> F["当期純利益"]
F1["法人税等"] --> F各段階利益の計算式は以下のとおりである。
| 段階 | 利益の名称 | 計算式 |
|---|---|---|
| 1 | 売上総利益 | 売上高 - 売上原価 |
| 2 | 営業利益 | 売上総利益 - 販売費及び一般管理費 |
| 3 | 経常利益 | 営業利益 + 営業外収益 - 営業外費用 |
| 4 | 税引前当期純利益 | 経常利益 + 特別利益 - 特別損失 |
| 5 | 当期純利益 | 税引前当期純利益 - 法人税等 |
各段階利益の詳細¶
売上総利益（Gross Profit）¶
Key Concept: 売上総利益（Gross Profit） 売上高から売上原価を差し引いた利益。粗利（あらり）とも呼ばれ、企業の商品・サービスそのものの収益力を示す。
売上高（Sales / Revenue） は、企業の主たる営業活動から得られる収益であり、商品の販売やサービスの提供により実現した対価の総額である。
売上原価（Cost of Sales / Cost of Goods Sold） は、売上高に対応する商品・製品の取得原価または製造原価である。商品売買業では「期首棚卸高＋当期仕入高−期末棚卸高」で算出される。
営業利益（Operating Income）¶
Key Concept: 営業利益（Operating Income） 売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた利益。企業の本業（主たる営業活動）から生み出される利益であり、事業の収益性を最も直接的に示す指標である。
販売費及び一般管理費（Selling, General and Administrative Expenses; SGA） は、商品・製品の販売活動および企業全般の管理活動に要する費用である。
| 区分 | 主な勘定科目 |
|---|---|
| 販売費 | 広告宣伝費、販売促進費、荷造運賃、販売手数料 |
| 人件費 | 給料手当、賞与、法定福利費、退職給付費用 |
| 管理費 | 減価償却費、地代家賃、通信費、水道光熱費、消耗品費、租税公課 |
経常利益（Ordinary Income）¶
Key Concept: 経常利益（Ordinary Income） 営業利益に営業外収益を加え、営業外費用を差し引いた利益。本業の成果に加えて、財務活動等の経常的な営業外活動の損益を反映したもので、企業の通常の経営活動による総合的な収益力を示す。
経常利益は日本の会計制度に特有の概念であり、米国会計基準（US-GAAP）や国際財務報告基準（IFRS）には直接的に対応する区分がない。日本においては、企業の期間的な収益力を測る指標として投資家や金融機関に広く利用されている。
営業外収益は、本業以外の活動から経常的に得られる収益である。主な勘定科目として、受取利息、受取配当金、有価証券売却益（売買目的）、為替差益、仕入割引などがある。
営業外費用は、本業以外の活動から経常的に発生する費用である。主な勘定科目として、支払利息、社債利息、有価証券売却損（売買目的）、為替差損などがある。
税引前当期純利益（Income before Income Taxes）¶
税引前当期純利益は、経常利益に特別利益を加え、特別損失を差し引いた利益である。
特別利益は、臨時的・非経常的に発生した利益であり、固定資産売却益、投資有価証券売却益、前期損益修正益などが該当する。
特別損失は、臨時的・非経常的に発生した損失であり、固定資産売却損、固定資産除却損、減損損失、災害損失、投資有価証券売却損（その他有価証券）などが該当する。
営業外損益と特別損益を区別する基準は、その損益が経常的（反復継続的）に発生するか、あるいは臨時的（非経常的）に発生するかという点にある。
| 比較項目 | 営業外損益 | 特別損益 |
|---|---|---|
| 発生の性質 | 経常的・反復的 | 臨時的・非経常的 |
| 該当例 | 受取利息、支払利息 | 固定資産売却損益、災害損失 |
| 反映する利益 | 経常利益 | 税引前当期純利益 |
当期純利益（Net Income）¶
Key Concept: 当期純利益（Net Income） 税引前当期純利益から法人税、住民税及び事業税（法人税等）を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する成果であり、配当の原資や利益剰余金の増加要因となる。
法人税等は、法人税、住民税および事業税の3つの税を総称したものであり、損益計算書上ではこれらを一括して「法人税、住民税及び事業税」として表示する。
損益計算書の数値例¶
以下に、製造業を営むA社の損益計算書の構造を具体的な数値で例示する。
| 科目 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 売上高 | 10,000 |
| 売上原価 | 6,500 |
| 売上総利益 | 3,500 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,500 |
| 営業利益 | 1,000 |
| 営業外収益（受取利息・受取配当金等） | 50 |
| 営業外費用（支払利息等） | 80 |
| 経常利益 | 970 |
| 特別利益（固定資産売却益） | 30 |
| 特別損失（減損損失） | 100 |
| 税引前当期純利益 | 900 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 300 |
| 当期純利益 | 600 |
この例から読み取れること: - 売上総利益率は35%（3,500 / 10,000）であり、商品・サービスの付加価値の水準を示す - 営業利益率は10%（1,000 / 10,000）であり、本業の収益性を示す - 経常利益が営業利益を下回っている（970 < 1,000）ことは、財務活動から純額で30百万円の費用が発生していることを意味する - 特別損失（減損損失100百万円）が経常利益を押し下げ、最終的な税引前当期純利益は900百万円となっている
貸借対照表と損益計算書の接続¶
当期純利益と利益剰余金¶
貸借対照表と損益計算書は、独立した2つの報告書ではなく、当期純利益を結節点として有機的に接続している。
損益計算書で算出された当期純利益は、利益処分（株主総会の承認を経た配当金の支払等）を控除した後、貸借対照表の純資産の部における利益剰余金に加算される。この関係を式で示すと以下のようになる。
$$ \text{期末利益剰余金} = \text{期首利益剰余金} + \text{当期純利益} - \text{配当金等の社外流出} $$
すなわち、損益計算書が示す一期間のフロー（当期純利益）が、貸借対照表が示すストック（利益剰余金）の増減要因となる。損益計算書は、期首B/Sと期末B/Sの純資産の変動のうち、期間損益に起因する部分を詳細に説明する報告書であるといえる。
graph LR
subgraph PL ["損益計算書"]
R["収益"] --> NI["当期純利益"]
E["費用"] --> NI
end
subgraph BS_end ["貸借対照表 期末"]
RE2["利益剰余金 期末"]
end
NI -- "配当控除後" --> RE2
RE1["利益剰余金 期首"] --> RE2クリーン・サープラス関係¶
上記の接続関係を理論的に精緻化したものがクリーン・サープラス関係（Clean Surplus Relation）である。これは、「貸借対照表の期末純資産と期首純資産の差額が、損益計算書の包括利益と資本取引（増資・減資・配当等）の差額に一致する」という関係をいう。
ただし、日本基準における現行の制度上、その他有価証券の評価差額や繰延ヘッジ損益は、損益計算書の当期純利益を経由せず、直接純資産の部の「評価・換算差額等」に計上される。このため、当期純利益のみに着目した場合、厳密なクリーン・サープラス関係は成立しない。この問題に対応するために、包括利益（Comprehensive Income）の概念が導入されている（→ Module 1-3, Section 5「財務諸表の相互関係と基礎分析」参照）。
まとめ¶
- 貸借対照表（B/S）は特定時点の財政状態をストック情報として示し、「資産＝負債＋純資産」の等式に基づいて構成される
- B/Sの表示形式には勘定式（T字型）と報告式（縦列）があり、項目は流動性配列法により配列される
- 流動・固定の分類には正常営業循環基準が優先適用され、営業循環外の項目にはワン・イヤー・ルールが適用される
- 資産は流動資産・固定資産・繰延資産に、負債は流動負債・固定負債に区分される
- 純資産の部は株主資本（資本金・資本剰余金・利益剰余金・自己株式）、評価・換算差額等、新株予約権から構成される
- 損益計算書（P/L）は一定期間の経営成績をフロー情報として示し、5つの段階利益を算出する
- 5つの段階利益は、売上総利益→営業利益→経常利益→税引前当期純利益→当期純利益の順に計算される
- P/Lの当期純利益はB/Sの利益剰余金に接続し、フローとストックの整合的な関係を形成する
- 次のSection 4では、貸借対照表・損益計算書では捉えきれない資金の流れを示すキャッシュフロー計算書を学ぶ
用語集（Glossary）¶
| 用語 | 英語表記 | 定義 |
|---|---|---|
| 貸借対照表 | Balance Sheet, B/S | 特定時点における企業の財政状態を資産・負債・純資産の3区分で表示する財務諸表 |
| 勘定式 | Account Form | 貸借対照表をT字型に左右並列で表示する形式 |
| 報告式 | Report Form | 貸借対照表を上から下へ縦に配列して表示する形式 |
| 正常営業循環基準 | Normal Operating Cycle Rule | 営業循環過程に含まれる項目を流動項目に分類する基準 |
| ワン・イヤー・ルール | One-Year Rule | 決算日翌日から1年以内に現金化・決済される項目を流動項目に分類する基準 |
| 流動資産 | Current Assets | 正常営業循環基準またはワン・イヤー・ルールにより流動項目に分類される資産 |
| 固定資産 | Non-current Assets | 長期にわたり事業に使用する目的で保有する資産。有形・無形・投資その他に区分 |
| 繰延資産 | Deferred Assets | 支出の効果が将来にわたり発現する項目を資産として計上し、一定期間で償却するもの |
| 流動負債 | Current Liabilities | 正常営業循環基準またはワン・イヤー・ルールにより流動項目に分類される負債 |
| 株主資本 | Shareholders' Equity | 株主からの出資と蓄積利益から成る純資産の中核区分 |
| 損益計算書 | Income Statement / P/L | 一定期間の経営成績を収益・費用・利益の関係で段階的に表示する財務諸表 |
| 売上総利益 | Gross Profit | 売上高から売上原価を差し引いた利益。粗利ともいう |
| 営業利益 | Operating Income | 売上総利益から販管費を差し引いた本業の利益 |
| 経常利益 | Ordinary Income | 営業利益に営業外損益を加減した通常の経営活動による利益 |
| 当期純利益 | Net Income | 法人税等控除後の最終利益。株主に帰属する成果 |
確認問題¶
Q1: 貸借対照表における流動・固定の分類基準である「正常営業循環基準」と「ワン・イヤー・ルール」の適用関係を説明し、売掛金（回収まで18か月）と貸付金（回収まで6か月）がそれぞれどちらに分類されるか、理由とともに述べよ。
A1: 流動・固定の分類では、正常営業循環基準がワン・イヤー・ルールに優先して適用される。まず当該項目が企業の主たる営業循環過程（仕入→製造→販売→回収）に含まれるかを判定し、含まれない項目についてのみワン・イヤー・ルールを適用する。売掛金は営業活動から生じる債権であるため、回収まで18か月かかる場合でも正常営業循環基準により流動資産に分類される。一方、貸付金は営業循環外の項目であるためワン・イヤー・ルールが適用され、回収まで6か月であるから短期貸付金として流動資産に分類される。
Q2: 損益計算書の5つの段階利益を順に挙げ、各段階利益がどのような経営上の意味を持つか説明せよ。
A2: 5つの段階利益は以下のとおりである。(1)売上総利益（売上高-売上原価）:商品・サービスそのものの付加価値水準を示す。(2)営業利益（売上総利益-販管費）:本業の収益性を直接的に示し、事業の稼ぐ力を評価する指標である。(3)経常利益（営業利益+営業外収益-営業外費用）:本業に加えて財務活動等の経常的な損益を含み、企業の通常の経営活動における総合的収益力を示す。(4)税引前当期純利益（経常利益+特別利益-特別損失）:臨時的な損益を含めた税引前の最終的な利益であり、当該期間における包括的な損益水準を示す。(5)当期純利益（税引前当期純利益-法人税等）:法人税等を控除した最終利益であり、株主に帰属する成果を表す。
Q3: 以下の数値から、損益計算書の各段階利益を計算せよ。売上高8,000万円、売上原価5,000万円、販売費及び一般管理費2,000万円、受取利息20万円、支払利息50万円、固定資産売却益100万円、災害損失200万円、法人税等300万円。
A3: 売上総利益＝8,000-5,000＝3,000万円。営業利益＝3,000-2,000＝1,000万円。経常利益＝1,000+20-50＝970万円。税引前当期純利益＝970+100-200＝870万円。当期純利益＝870-300＝570万円。
Q4: 貸借対照表の純資産の部において、株主資本と評価・換算差額等はどのように区別されるか。また、その区別が必要とされる理由を、損益計算書との関係から説明せよ。
A4: 株主資本は、株主からの出資（資本金・資本剰余金）と企業活動により獲得・蓄積された利益（利益剰余金）から構成され、株主に帰属する持分を表す。評価・換算差額等は、その他有価証券の時価評価差額や繰延ヘッジ損益など、未実現の評価損益を計上する区分である。この区別が必要な理由は、評価・換算差額等の変動が損益計算書の当期純利益を経由せずに純資産に直接影響を与えるためである。株主資本の利益剰余金は損益計算書の当期純利益と連動するが、評価・換算差額等はこの連動の外側にあり、両者を区分することで利益情報と純資産情報の関係を明確にしている。
Q5: 営業外損益と特別損益の区別の基準を説明し、それぞれ具体例を2つずつ挙げよ。
A5: 営業外損益と特別損益を区別する基準は、損益の発生が経常的（反復継続的）であるか、臨時的（非経常的）であるかという点にある。営業外損益は本業以外ではあるが経常的に発生する損益であり、例として受取利息・受取配当金（営業外収益）、支払利息・社債利息（営業外費用）がある。特別損益は臨時的・非経常的に発生する損益であり、例として固定資産売却益・投資有価証券売却益（特別利益）、固定資産除却損・災害損失（特別損失）がある。