経済学 学部卒レベル 学習プラン

1. プラン設計の方針

1.1 調査対象大学

本プランは、以下の大学の経済学カリキュラムを調査・統合して設計した。

日本の大学： - 東京大学 経済学部（経済学科・経営学科・金融学科の3学科体制） - 京都大学 経済学部（A〜D群の科目群体制、自学自習を重視） - 一橋大学 経済学部（コア科目＋選択科目の体系、ゼミナール重視）

海外の大学： - Harvard University, Department of Economics（EC 10A/B → Intermediate → Econometrics → Electives＋Tutorial体制） - Massachusetts Institute of Technology, Department of Economics（Course 14-1: Principles → Intermediate → Advanced Macro → Econometrics＋Electives） - University of Oxford, BA in Economics and Management（3年制、Introductory Economics → Micro/Macro/Quantitative＋Options体制）

1.2 カリキュラム比較から得られた共通構造

各大学のカリキュラムを比較すると、以下の共通パターンが確認された。

1. コア三本柱の普遍性

すべての大学が、ミクロ経済学・マクロ経済学・計量経済学（統計学）を必修の中核に据えている。この「三本柱」は初級→中級→上級と段階的に深化する構造をとり、これが経済学教育の骨格をなしている。

2. 数学的基盤の重視

Harvard・MITでは微積分（多変数含む）と線形代数が前提とされ、Oxfordでは入学要件にA-Level数学A以上を求める。日本の大学も「経済数学」「数学入門」等を初期に配置する。経済学は数理的手法に強く依存しており、数学的基盤の早期形成が不可欠である。

3. 段階的深化構造

段階	東大	Harvard	MIT	Oxford
導入	ミクロI・マクロI・統計I	EC 10A/B	14.01, 14.02	Introductory Economics
中級	ミクロII・マクロII・統計II	1010A/B, 1011A/B, 1123	14.04, 14.05, 14.30	Microeconomics, Macroeconomics
上級	専門科目群	上級選択科目	14.06＋選択	Optional Papers
研究	ゼミナール・卒論	Sophomore Tutorial＋Thesis	CI-M courses	Thesis option

4. 応用領域の共通性

いずれの大学でも、以下の応用分野が主要な選択科目として配置されている： - 労働経済学、国際経済学（貿易・金融）、財政学（公共経済学）、産業組織論、金融論、開発経済学、ゲーム理論、経済史

5. 日本の大学の特色

東大は経営学科・金融学科を経済学部内に包含し、経営・ファイナンス領域との接続が強い。京大はA〜D群の緩やかな科目群構成で「自学自習」を重視し、履修の自由度が高い。一橋はゼミナール（少人数演習）を教育の核とし、3年次からの専門的研究指導が手厚い。

6. 英米の大学の特色

Harvard・MITは数理的厳密性を重視し、中級理論の段階で既にかなりの数学的水準を要求する。MITの Course 14-1 は上級マクロ経済学（14.06）を必修とする点で特に高度である。Oxfordは Economics and Management の学際的枠組みの中で経済学を学ぶ構造で、チュートリアル（個別指導）制度が特徴的である。

1.3 本プランの構成

上記の比較に基づき、全体を Phase 0〜4 の5段階・計20モジュール で構成する。各モジュールは概ね大学の1科目（半期15回分の講義）に相当する分量を想定している。

構成原理は以下の通り： 1. 数学的基盤の先行配置：英米大学に倣い、経済数学を Phase 0 に置き、理論学習の前提を確保する 2. コア三本柱の段階的深化：ミクロ・マクロ・計量をそれぞれ2段階（初級→中級）で学習する 3. 応用領域の網羅性：全大学に共通する主要応用分野を Phase 3 で網羅する 4. 経済史・思想史の組込み：京大・Oxfordが重視する歴史的視座を Phase 2・4 に組み込む 5. 研究方法論の統合：Harvard の Tutorial、MIT の CI-M courses に相当する論文読解・批判的検討を Phase 4 に配置する

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2. 学習プラン全体像

Phase	名称	モジュール数	主な内容
0	導入	3	経済学入門、経済数学、統計学基礎
1	基礎理論	3	ミクロ経済学I、マクロ経済学I、計量経済学I
2	中級理論	4	ミクロ経済学II、マクロ経済学II、計量経済学II、経済史
3	応用・専門	7	国際経済学、財政学・公共経済学、労働経済学、産業組織論、金融論、開発経済学、ゲーム理論
4	統合	3	経済思想史、現代経済学の諸課題、総合演習

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3. 各Phase・モジュールの詳細

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Phase 0：導入（3モジュール）

経済学の全体像を把握し、理論学習に必要な数学的・統計的基盤を形成する段階。英米大学の必修前提科目に相当する。

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Module 0-1：経済学入門

対応する大学科目例： Harvard EC 10A/B (Principles of Economics); MIT 14.01/14.02（入門部分）; Oxford Introductory Economics（概論部分）; 東京大学「経済学部入門」; 京都大学 入門科目群

学習目標： - 経済学の基本的な考え方（稀少性、機会費用、インセンティブ、トレードオフ）を理解する - ミクロ経済学とマクロ経済学の基本的な問題設定を把握する - 経済学の方法論的特徴（モデルによる思考、実証と規範の区別）を理解する - 経済学の主要な下位領域の概要と相互関係を俯瞰する

主要トピック：

1. 経済学とは何か

   • 稀少性（scarcity）と選択の科学
   • 機会費用（opportunity cost）の概念
   • 経済学の方法論：モデル、仮定、予測
   • 実証的分析と規範的分析の区別
   • ミクロ経済学とマクロ経済学の領域区分

2. ミクロ経済学の基本概念

   • 需要と供給の基本モデル
   • 市場均衡と価格メカニズム
   • 弾力性の概念（価格弾力性、所得弾力性、交差弾力性）
   • 消費者余剰と生産者余剰
   • 市場の効率性と厚生経済学の第一基本定理（直観的理解）
   • 市場の失敗の概観（外部性、公共財、情報の非対称性、市場支配力）

3. マクロ経済学の基本概念

   • GDP（国内総生産）の概念と測定（支出面・生産面・分配面）
   • 物価水準とインフレーション（CPI、GDPデフレーター）
   • 失業の定義と測定（失業率、労働力率）
   • 経済成長の長期的趨勢
   • 景気循環の概観
   • 金融政策と財政政策の基本的役割

4. 経済学の思考法

   • 限界分析（marginal analysis）
   • インセンティブと合理的行動の仮定
   • 均衡（equilibrium）の概念
   • 比較静学（comparative statics）の考え方
   • トレードオフとパレート効率性

5. 経済学の主要領域概観

   • 国際経済学（貿易と国際金融）
   • 公共経済学（政府の役割、課税と再分配）
   • 労働経済学（労働市場の機能）
   • 金融経済学（金融市場と金融機関）
   • 開発経済学（経済発展のメカニズム）
   • 経済学と隣接分野（政治学、経営学、社会学、心理学）の関係

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Module 0-2：経済数学

対応する大学科目例： Harvard MATH 1A/1B（前提科目）; MIT 18.01/18.02/18.06（前提科目）; 東京大学「経済学のための数学」; 京都大学「経済数学」; 一橋大学「数学I・II」

学習目標： - 経済学理論の理解と応用に必要な数学的道具立てを習得する - 最適化問題を定式化し解く能力を身につける - 数学的表現で記述された経済モデルを読解できるようになる

主要トピック：

1. 微分法

   • 一変数関数の微分（導関数の定義、基本的な微分公式）
   • 合成関数の微分（連鎖律）
   • 高次導関数と凹凸性
   • 一変数関数の最適化（一階条件、二階条件）
   • 経済学への応用：限界費用、限界収入、利潤最大化

2. 多変数関数の微分

   • 偏微分と全微分
   • 多変数関数の最適化（一階条件の連立方程式）
   • 制約付き最適化とラグランジュ乗数法
   • 経済学への応用：効用最大化（予算制約下）、費用最小化

3. 積分法

   • 不定積分と定積分の基礎
   • 経済学への応用：消費者余剰・生産者余剰の計算、資本蓄積

4. 線形代数の基礎

   • ベクトルと行列の基本演算
   • 連立一次方程式の解法（掃き出し法）
   • 逆行列と行列式
   • 固有値・固有ベクトルの概念
   • 経済学への応用：投入産出分析（レオンチェフ・モデル）、計量経済学の行列表現

5. 動学的分析の基礎

   • 数列と級数（等比数列の和、割引現在価値）
   • 差分方程式の基礎
   • 微分方程式の初歩（一階線形微分方程式）
   • 位相図の読み方
   • 経済学への応用：ソローモデルの動学、動学的最適化の導入

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Module 0-3：統計学基礎

対応する大学科目例： Harvard Statistics requirement; MIT 14.30（入門部分）; Oxford Introductory Economics（Quantitative Methods部分）; 東京大学「統計I」; 京都大学「統計学」; 一橋大学「統計学」

学習目標： - 記述統計と推測統計の基本概念を理解する - 確率論の基礎を習得する - 基本的な統計的推論の枠組みを理解する

主要トピック：

1. 記述統計

   • データの種類と尺度水準
   • 代表値（平均、中央値、最頻値）と散布度（分散、標準偏差）
   • 度数分布とヒストグラム
   • 共分散と相関係数
   • データの視覚化

2. 確率論の基礎

   • 確率の公理的定義
   • 条件付き確率とベイズの定理
   • 確率変数と確率分布（離散型・連続型）
   • 期待値、分散、共分散の性質
   • 主要な確率分布（二項分布、正規分布、ポアソン分布、一様分布）

3. 標本分布と推定

   • 母集団と標本、無作為抽出
   • 標本平均の分布と中心極限定理
   • 点推定と区間推定（信頼区間）
   • 最尤推定法の概念

4. 仮説検定

   • 帰無仮説と対立仮説
   • 検定統計量、p値、有意水準
   • 第一種の過誤と第二種の過誤
   • t検定、F検定、カイ二乗検定の基礎
   • 検定の多重性の問題

5. 回帰分析入門

   • 単回帰モデル（最小二乗法の導出と性質）
   • 回帰係数の解釈
   • 決定係数 R²
   • 回帰係数の仮説検定
   • 計量経済学への橋渡し

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Phase 1：基礎理論（3モジュール）

経済学のコア三本柱（ミクロ・マクロ・計量）の初級理論を体系的に学ぶ段階。すべての大学で1〜2年次に配置される中心的内容に対応する。

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Module 1-1：ミクロ経済学 I

対応する大学科目例： Harvard ECON 1010A (Microeconomic Theory); MIT 14.04 (Intermediate Microeconomic Theory); Oxford Microeconomics; 東京大学「ミクロ経済学I」; 京都大学「ミクロ経済学入門」「ミクロ経済学I」; 一橋大学「ミクロ経済学I」

学習目標： - 消費者理論と生産者理論の標準的枠組みを理解する - 完全競争市場の一般均衡理論の基礎を理解する - 厚生経済学の基本定理の意味を把握する

主要トピック：

1. 消費者理論

   • 選好と効用関数（完備性、推移性、連続性）
   • 予算制約と消費者の最適化問題
   • マーシャルの需要関数（非補償需要関数）
   • 所得効果と代替効果（スルツキー分解）
   • ヒックスの補償需要関数と支出関数
   • 間接効用関数とロワの恒等式
   • 顕示選好の理論（弱公理・強公理）
   • 異時点間の消費選択（二期間モデル）
   • 不確実性下の選択（期待効用理論、リスク回避度）

2. 生産者理論

   • 生産関数と技術的制約
   • 費用最小化問題（条件付き要素需要関数、費用関数）
   • 費用関数の性質（シェパードの補題）
   • 短期と長期の費用構造
   • 利潤最大化と供給関数
   • 規模の経済・範囲の経済

3. 完全競争市場

   • 完全競争の定義と条件
   • 短期均衡と長期均衡
   • 産業の長期供給曲線
   • 部分均衡分析と余剰分析
   • 課税の帰着と死荷重

4. 一般均衡理論

   • 純粋交換経済とエッジワース・ボックス
   • ワルラス均衡の定義
   • 厚生経済学の第一基本定理（競争均衡のパレート効率性）
   • 厚生経済学の第二基本定理（パレート効率的配分の分権的実現）
   • 均衡の存在と一意性（概要）

5. 市場の失敗（導入）

   • 外部性（ピグー税、コースの定理）
   • 公共財（サミュエルソン条件、ただ乗り問題）
   • 情報の非対称性（逆選択・モラルハザードの概念導入）

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Module 1-2：マクロ経済学 I

対応する大学科目例： Harvard ECON 1010B (Macroeconomic Theory); MIT 14.05 (Intermediate Macroeconomic Theory); Oxford Macroeconomics; 東京大学「マクロ経済学I」; 京都大学「マクロ経済学入門」「マクロ経済学I」; 一橋大学「マクロ経済学I」

学習目標： - 長期の経済成長と短期の景気変動の基本モデルを理解する - IS-LMモデルとAD-ASモデルの枠組みを習得する - マクロ経済政策（金融政策・財政政策）の効果を分析する基礎力を養う

主要トピック：

1. 国民経済計算

   • GDPの定義と三面等価（支出・生産・分配）
   • 名目GDP vs 実質GDP、GDPデフレーター
   • 国民所得の恒等式（Y = C + I + G + NX）
   • フローとストックの概念
   • 経済厚生の指標としてのGDPの限界

2. 長期の経済成長

   • ソロー・スワン成長モデル（資本蓄積、定常状態、黄金律）
   • 技術進歩と全要素生産性（TFP）
   • 収束（convergence）仮説
   • 人的資本と成長（マンキュー＝ローマー＝ウェイルの拡張モデル）
   • 内生的成長理論の概要（ローマー、ルーカス）
   • 成長会計（ソロー残差）

3. 短期の景気変動：IS-LMモデル

   • ケインジアン・クロス（45度線分析、乗数効果）
   • IS曲線の導出（財市場の均衡）
   • LM曲線の導出（貨幣市場の均衡、流動性選好理論）
   • IS-LM均衡と財政政策・金融政策の効果
   • 流動性の罠

4. 総需要-総供給モデル（AD-AS）

   • 総需要曲線の導出（IS-LMからADへ）
   • 総供給曲線（短期と長期）
   • マクロ経済の短期均衡と長期均衡
   • 総需要ショックと総供給ショック
   • スタグフレーション

5. 開放経済のマクロ経済学（入門）

   • 国際収支と経常収支
   • 為替レートの決定（購買力平価、金利平価）
   • マンデル＝フレミング・モデルの基礎
   • 固定相場制と変動相場制

6. 貨幣と金融

   • 貨幣の機能と定義
   • 貨幣供給の決定メカニズム（中央銀行、貨幣乗数）
   • 貨幣数量説
   • フィッシャー方程式と名目金利・実質金利
   • インフレーションの原因と帰結

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Module 1-3：計量経済学 I

対応する大学科目例： Harvard ECON 1123 (Introduction to Econometrics); MIT 14.30 (Introduction to Statistical Methods in Economics); 東京大学「統計II」「計量経済学」; 京都大学「計量経済学I」; 一橋大学「計量経済学I」

学習目標： - 回帰分析の理論的基礎と実践的応用を習得する - 計量経済学における因果推論の基本的枠組みを理解する - 経済データの特性に応じた推定上の問題と対処法を把握する

主要トピック：

1. 単回帰モデル

   • 母集団回帰関数と標本回帰関数
   • 最小二乗法（OLS）推定量の導出
   • ガウス＝マルコフの定理（BLUE: Best Linear Unbiased Estimator）
   • 古典的仮定とOLS推定量の性質（不偏性、一致性、効率性）
   • 回帰係数の仮説検定と信頼区間
   • 適合度（R²、自由度調整済みR²）

2. 重回帰モデル

   • 重回帰モデルの定式化と解釈
   • OLS推定量の行列表現
   • 省略変数バイアス（omitted variable bias）
   • 多重共線性
   • F検定（複合仮説の検定）
   • ダミー変数の活用

3. 古典的仮定の違反と対処

   • 不均一分散（heteroskedasticity）：検出（Breusch-Pagan検定、White検定）と対処（頑健標準誤差）
   • 系列相関（serial correlation）：検出（Durbin-Watson検定）と対処
   • 内生性問題の概念導入

4. 内生性と操作変数法

   • 内生性の原因（省略変数、同時性、測定誤差）
   • 操作変数法（IV）の考え方
   • 二段階最小二乗法（2SLS）
   • 操作変数の妥当性（関連性条件と排除制約）

5. 因果推論の基礎

   • 反事実（counterfactual）の枠組み
   • ランダム化比較試験（RCT）の論理
   • 自然実験（natural experiment）の概念
   • 差の差法（Difference-in-Differences）の導入
   • 回帰不連続デザイン（RDD）の概念

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Phase 2：中級理論（4モジュール）

コア三本柱をさらに深化させるとともに、経済学の歴史的視座を獲得する段階。

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Module 2-1：ミクロ経済学 II

対応する大学科目例： Harvard ECON 1011A (Advanced Microeconomics); MIT 14.04（上級部分）; 東京大学「ミクロ経済学II」; 京都大学「ミクロ経済学II」; 一橋大学「ミクロ経済学II」

学習目標： - 不完全競争市場の理論を体系的に理解する - 情報の経済学とインセンティブの理論の基礎を習得する - 社会選択と厚生の問題を理論的に検討する力を養う

主要トピック：

1. 独占と市場支配力

   • 独占企業の利潤最大化
   • 価格差別（一級・二級・三級）
   • 二部料金制とバンドリング
   • 独占の厚生損失
   • 自然独占と規制の理論

2. 寡占理論

   • クールノー競争（数量競争）
   • ベルトラン競争（価格競争）
   • シュタッケルベルク競争（先手・後手）
   • カルテルと共謀（繰り返しゲームとの接続）
   • 独占的競争（Chamberlin、Dixit-Stiglitzモデルの概念）
   • 参入阻止戦略

3. 情報の経済学

   • 逆選択（adverse selection）：レモンの市場（Akerlof）、シグナリング（Spence）、スクリーニング（Rothschild-Stiglitz）
   • モラルハザード：プリンシパル＝エージェント問題、インセンティブ契約の設計
   • 保険市場と情報の非対称性

4. 外部性と公共財（発展）

   • 外部性の一般理論と最適ピグー税
   • 排出権取引と環境規制
   • 公共財の自発的供給メカニズム
   • メカニズムデザインの基本概念（VCGメカニズムの導入）

5. 社会的選択と厚生経済学

   • 社会的厚生関数（功利主義的、ロールズ的、ナッシュ的）
   • アローの不可能性定理
   • 補償原理（ヒックス基準、カルドア基準）
   • 厚生経済学の限界と規範的経済学の射程

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Module 2-2：マクロ経済学 II

対応する大学科目例： Harvard ECON 1011B (Advanced Macroeconomics); MIT 14.06 (Advanced Macroeconomics); 東京大学「マクロ経済学II」; 京都大学「マクロ経済学II」「動学マクロ経済学」; 一橋大学「マクロ経済学II」

学習目標： - ミクロ的基礎に基づく現代マクロ経済学の基本モデルを理解する - 動学的マクロ経済モデルの構造を把握する - マクロ経済政策をめぐる主要な論争を理解する

主要トピック：

1. 消費と貯蓄の理論

   • 恒常所得仮説（フリードマン）
   • ライフサイクル仮説（モディリアーニ）
   • 異時点間の最適消費選択（オイラー方程式）
   • ランダムウォーク仮説（Hall）
   • 流動性制約と予備的貯蓄

2. 投資の理論

   • トービンのq理論
   • 加速度原理
   • 不確実性と投資の不可逆性
   • 在庫投資と住宅投資

3. 労働市場とフィリップス曲線

   • 労働市場の均衡モデル
   • 自然失業率（NAIRU）の概念
   • 期待修正型フィリップス曲線
   • ニューケインジアン・フィリップス曲線の導出（概念的理解）
   • 賃金の硬直性の諸理論（効率賃金理論、インサイダー＝アウトサイダー理論）

4. 動学的一般均衡モデルの基礎

   • ラムゼイ＝キャス＝クープマンスモデル（最適成長モデル）
   • 世代重複モデル（OLGモデル）の基本構造（ダイアモンド・モデル）
   • リアル・ビジネス・サイクル（RBC）モデルの概念
   • ニューケインジアンDSGEモデルの基本構造（直観的理解）

5. 金融政策と財政政策の理論

   • テイラー・ルールと金融政策の運営
   • ゼロ金利制約と非伝統的金融政策
   • リカードの等価定理（バロー）
   • 財政の持続可能性（政府の予算制約式）
   • 動学的非整合性とルール vs 裁量の議論（Kydland-Prescott）

6. マクロ経済学の学派と論争

   • ケインジアン vs 古典派・新古典派の対立軸
   • ニューケインジアン経済学の立場
   • マネタリズム（フリードマン）
   • 合理的期待革命（ルーカス批判）
   • 現代的論争：長期停滞仮説、財政赤字の持続可能性

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Module 2-3：計量経済学 II

対応する大学科目例： Harvard ECON 1126 (Quantitative Methods in Economics); MIT 14.32 (Econometric Data Science); 東京大学「応用計量分析」; 京都大学「計量経済学II」; 一橋大学「計量経済学II」

学習目標： - 因果推論の現代的手法を体系的に理解する - パネルデータ分析と時系列分析の基礎を習得する - 実証研究論文の計量手法を読解・批判する力を養う

主要トピック：

1. 因果推論の発展的手法

   • 差の差法（DID）の詳細と仮定（平行トレンド仮定）
   • 回帰不連続デザイン（RDD）：シャープRDとファジーRD
   • 操作変数法の発展（弱い操作変数問題、LATE解釈）
   • 傾向スコアマッチング（propensity score matching）

2. パネルデータ分析

   • パネルデータの構造と利点
   • 固定効果モデル（within推定量）
   • 変量効果モデル（GLS推定量）
   • ハウスマン検定
   • 動学的パネルデータモデルの概念

3. 時系列分析の基礎

   • 定常過程と非定常過程
   • 自己回帰モデル（AR）、移動平均モデル（MA）、ARMAモデル
   • 単位根検定（Dickey-Fuller検定、ADF検定）
   • 見せかけの回帰（spurious regression）と共和分
   • VARモデルの概念と応用

4. 最尤法と一般化モーメント法

   • 最尤推定法（MLE）の一般的枠組み
   • 限定従属変数モデル（プロビット、ロジット）
   • トービット・モデル
   • 一般化モーメント法（GMM）の概念

5. 実証研究のデザインと実践

   • 研究課題の設定と識別戦略（identification strategy）
   • 内的妥当性と外的妥当性
   • 頑健性チェックと感度分析
   • 近年の計量経済学における「信頼性革命」（credibility revolution）
   • 実証論文の読み方と批判的評価

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Module 2-4：経済史

対応する大学科目例： Oxford History of World Economy; 東京大学「経済史I・II」; 京都大学「経済史I・II」; 一橋大学「西洋経済史」「日本経済史」

学習目標： - 近代資本主義経済の歴史的発展過程を理解する - 経済理論と歴史的事実の相互関係を把握する - 日本経済の近現代史の基本的展開を理解する

主要トピック：

1. 産業革命と近代経済成長

   • なぜイギリスで最初に産業革命が起きたか（制度的要因、技術、エネルギー）
   • 産業革命の展開と経済構造の変化
   • 「大分岐」（Great Divergence）の議論（ポメランツ）
   • 工業化の波及と各国の対応

2. 19世紀の世界経済

   • 国際金本位制の成立と機能
   • 自由貿易体制の展開と保護主義
   • 帝国主義と植民地経済
   • 第一次グローバリゼーション（1870-1914）

3. 20世紀の経済変動

   • 第一次世界大戦と経済的帰結
   • 大恐慌（Great Depression）：原因・伝播・政策対応
   • ブレトンウッズ体制の成立（IMF、世界銀行、GATT）
   • 戦後の高度成長（先進国と途上国）
   • ブレトンウッズ体制の崩壊と変動相場制への移行
   • 石油危機とスタグフレーション
   • 冷戦の経済的側面（計画経済 vs 市場経済）

4. 日本経済史

   • 明治維新と近代化（殖産興業、地租改正、金本位制採用）
   • 戦前の経済発展（財閥の形成、重化学工業化）
   • 戦時経済統制と敗戦
   • 戦後改革（農地改革、財閥解体、労働改革）
   • 高度経済成長（1955-1973）のメカニズム
   • 石油危機後の安定成長
   • バブル経済の発生と崩壊
   • 「失われた30年」：長期停滞の構造的要因

5. 現代グローバル経済の形成

   • 新自由主義的改革（レーガノミクス、サッチャリズム）
   • 東アジアの経済発展（雁行型発展、アジア通貨危機）
   • 社会主義経済の崩壊と体制移行
   • 第二次グローバリゼーション（1990年代以降）
   • 2008年世界金融危機とその教訓

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Phase 3：応用・専門（7モジュール）

コア理論を基盤として、経済学の主要な応用分野を学ぶ段階。全大学の上級選択科目に対応する。関心に応じて順序の入替え・取捨選択が可能だが、いずれも主要な応用分野であり、経済学の学部卒レベルの素養として一通り学ぶことを推奨する。

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Module 3-1：国際経済学

対応する大学科目例： Harvard 上級選択; MIT 14.54 (International Trade) / 14.581; Oxford International Economics; 東京大学「国際経済学」; 京都大学「国際経済学」; 一橋大学「国際経済学」

学習目標： - 国際貿易の基本理論とその含意を理解する - 国際金融（為替レート・国際資本移動）の基本的メカニズムを理解する

主要トピック：

1. 国際貿易理論

   • リカードモデル（比較優位の原理）
   • ヘクシャー＝オリーン・モデル（要素賦存と貿易パターン）
   • ストルパー＝サミュエルソン定理（貿易と所得分配）
   • リプチンスキー定理
   • 新貿易理論（規模の経済と製品差別化：クルーグマン）
   • 新新貿易理論（企業の異質性：メリッツ・モデル）
   • 貿易の利益と損失の分配

2. 通商政策

   • 関税の効果（部分均衡分析・一般均衡分析）
   • 非関税障壁（数量制限、補助金、ダンピング）
   • 戦略的通商政策
   • 自由貿易協定（FTA）と経済統合（関税同盟、共同市場）
   • WTOの仕組みと課題

3. 国際金融

   • 国際収支表の構造と読み方
   • 為替レートの決定理論（購買力平価、金利平価、為替レートのオーバーシューティング〈ドーンブッシュ・モデル〉）
   • マンデル＝フレミング・モデル（資本移動の完全性と政策効果）
   • 国際金融のトリレンマ（不可能の三角形）
   • 通貨危機の理論（第一世代〜第三世代モデル）
   • 国際通貨制度の歴史と現状

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Module 3-2：財政学・公共経済学

対応する大学科目例： Harvard 上級選択; MIT 14.41 (Public Economics); Oxford Public Economics; 東京大学「財政学」「公共経済学」; 京都大学「財政学」; 一橋大学「財政学」

学習目標： - 政府の経済的機能と課税・支出の理論を理解する - 市場の失敗に対する政府介入の根拠と限界を理解する

主要トピック：

1. 公共経済学の基礎

   • 市場の失敗と政府の役割
   • 公共財の理論（リンダール均衡、サミュエルソン条件）
   • 外部性と矯正的介入（ピグー税、排出権取引、コースの定理）
   • 費用便益分析の基礎

2. 租税理論

   • 課税の公平性（水平的公平・垂直的公平、応能原則・応益原則）
   • 課税の効率性（超過負担の概念、ラムゼイ・ルール）
   • 最適所得税理論（ミルリースの最適課税）
   • 租税帰着（incidence）
   • 日本の税制の概要（所得税、法人税、消費税、相続税）

3. 社会保障と再分配

   • 社会保険の経済学（年金、医療、介護、失業保険）
   • 年金制度の経済分析（賦課方式 vs 積立方式、世代間公平）
   • 所得再分配と貧困の経済学
   • 不平等の測定（ジニ係数、ローレンツ曲線）

4. 公共選択理論

   • 多数決の問題（コンドルセのパラドックス、中位投票者定理）
   • 投票行動の経済学
   • 官僚制の経済理論
   • レントシーキング

5. 財政の持続可能性

   • 政府の予算制約式と動学的効率性
   • 財政赤字と国債累積の経済的影響
   • 日本の財政状況と課題

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Module 3-3：労働経済学

対応する大学科目例： Harvard 上級選択; MIT 14.64 (Labor Economics); 東京大学「労働経済学」; 京都大学「労働経済学」; 一橋大学「労働経済学」

学習目標： - 労働市場の基本的な理論的枠組みを理解する - 人的資本、賃金格差、労働市場政策の経済分析を習得する

主要トピック：

1. 労働供給と労働需要

   • 労働供給の理論（余暇-消費モデル、後方屈曲する労働供給曲線）
   • 労働需要の理論（企業の利潤最大化と労働の限界生産力）
   • 労働市場の均衡と賃金の決定

2. 人的資本理論

   • ベッカーの人的資本理論（教育投資の収益率）
   • ミンサー型賃金関数
   • 一般訓練と企業特殊訓練
   • シグナリング理論（Spence）：教育の収益は能力のシグナルか

3. 賃金格差の分析

   • 補償賃金格差の理論
   • 労働市場における差別の経済分析（ベッカーの差別モデル、統計的差別）
   • 男女間賃金格差の要因分解
   • 世代間の社会移動

4. 労働市場の不完全性

   • 効率賃金理論
   • サーチ理論（労働市場のマッチング：Diamond-Mortensen-Pissarides）
   • インサイダー＝アウトサイダー理論
   • 二重労働市場仮説

5. 労働市場政策

   • 最低賃金の効果（理論と実証：Card-Krueger論争）
   • 失業保険の効果
   • 積極的労働市場政策（職業訓練、雇用補助金）
   • 日本の労働市場の特徴（長期雇用、年功賃金、非正規雇用の拡大）

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Module 3-4：産業組織論

対応する大学科目例： Harvard 上級選択; MIT 14.271 (Industrial Organization); 東京大学「産業組織」; 京都大学「産業組織論」; 一橋大学「産業組織論」

学習目標： - 企業の市場行動と市場構造の分析手法を理解する - 競争政策（独占禁止法）の経済学的基盤を把握する

主要トピック：

1. 市場構造と企業行動

   • SCP（構造-行動-成果）パラダイムとその限界
   • 市場集中度の測定（HHI、CR4）
   • 参入障壁の理論（構造的障壁、戦略的障壁）
   • 市場の画定と市場支配力の測定

2. 価格戦略

   • 価格差別の理論と実践
   • 非線形価格設定（二部料金制、数量割引）
   • バンドリングとタイイング
   • 動的価格設定

3. 戦略的行動

   • 参入阻止（limit pricing, predatory pricing）
   • 垂直的制限（再販売価格維持、排他的取引）
   • 製品差別化と広告の経済学
   • ネットワーク効果とプラットフォーム（二面市場の経済学）

4. 共謀と競争

   • 暗黙の共謀と繰り返しゲーム
   • カルテルの安定性と崩壊
   • リニエンシー制度の経済分析

5. 競争政策

   • 競争法（独占禁止法）の経済学的基礎
   • 合併規制と効率性の抗弁
   • 垂直統合の競争効果
   • デジタルプラットフォームと競争政策の現代的課題

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Module 3-5：金融論

対応する大学科目例： Harvard 上級選択; MIT 14.461 (Advanced Topics in Macroeconomics / Financial Economics); Oxford Financial Economics; 東京大学「金融」「ファイナンス」; 京都大学「金融論」; 一橋大学「金融論」

学習目標： - 金融市場と金融機関の経済的機能を理解する - 資産価格決定の基本理論を習得する - 金融危機のメカニズムを理論的に把握する

主要トピック：

1. 金融システムの機能

   • 金融仲介の経済的役割（情報の非対称性の克服、リスク分担）
   • 直接金融と間接金融
   • 銀行の理論（Diamond-Dybvigモデル：流動性供給と取り付け）
   • 金融規制の経済的根拠

2. 資産価格理論

   • 効率的市場仮説（EMH）：弱度・準強度・強度
   • CAPM（資本資産価格モデル）
   • アービトラージ・プライシング理論（APT）
   • オプション価格理論の概要（ブラック＝ショールズ・モデルの直観）

3. 行動ファイナンス

   • 効率的市場仮説のアノマリー
   • 投資家の非合理性（過信、損失回避、群衆行動）
   • バブルの理論

4. 金融政策の理論

   • 中央銀行の目的と手段
   • テイラー・ルールと最適金融政策
   • 量的緩和とフォワードガイダンス
   • ゼロ金利下限（ZLB）問題

5. 金融危機

   • 金融危機の類型（銀行危機、通貨危機、国債危機）
   • 2008年世界金融危機の分析（サブプライム問題、証券化、システミックリスク）
   • マクロプルーデンス政策
   • 国際金融危機の伝染メカニズム

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Module 3-6：開発経済学

対応する大学科目例： Harvard 上級選択; MIT 14.73 (The Challenge of World Poverty) / 14.74; Oxford Development Economics; 東京大学「開発経済学」; 京都大学「開発経済学」; 一橋大学「経済開発論」

学習目標： - 経済発展のメカニズムと途上国が直面する課題を理解する - 開発政策の評価手法を把握する

主要トピック：

1. 経済発展の事実と理論

   • 世界の所得分布と貧困の現状
   • 構造変化と経済発展（ルイスの二部門モデル）
   • ビッグプッシュ理論と貧困の罠
   • 制度と経済発展（Acemoglu-Johnson-Robinson）
   • 地理・文化・歴史と発展（サックス、ランデス、ダイアモンドの議論）

2. 人的資本と発展

   • 教育と経済成長
   • 健康と生産性
   • 人口転換と経済発展（人口ボーナス）
   • 途上国における教育・保健政策の実証研究

3. 市場と制度

   • 金融市場の不完全性とマイクロファイナンス
   • 農業経済と農地改革
   • 所有権の保障と投資インセンティブ
   • 汚職と経済発展

4. 国際的側面

   • 貿易と経済発展（輸入代替工業化 vs 輸出志向工業化）
   • 援助の有効性（aid effectiveness）論争
   • 直接投資と技術移転

5. 開発政策の評価

   • ランダム化比較試験（RCT）と開発経済学（バナジー、デュフロの貢献）
   • 条件付き現金給付（CCT）プログラムの評価
   • 開発政策の evidence-based approach

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Module 3-7：ゲーム理論

対応する大学科目例： Harvard 上級選択; MIT 14.12 (Economic Applications of Game Theory); 東京大学「ゲーム理論」; 京都大学「ゲーム理論」; 一橋大学「ゲーム理論」

学習目標： - 戦略的相互依存状況の分析手法を体系的に理解する - ゲーム理論の経済学的応用を把握する

主要トピック：

1. 非協力ゲームの基礎

   • ゲームの戦略形表現
   • 支配戦略と被支配戦略の逐次消去
   • ナッシュ均衡の定義と存在
   • 混合戦略ナッシュ均衡
   • 代表的なゲーム（囚人のジレンマ、鹿狩りゲーム、チキンゲーム、男女の争い）

2. 展開形ゲーム（動学的ゲーム）

   • ゲームの木と情報集合
   • 部分ゲーム完全均衡（backward induction）
   • 最後通牒ゲームと交渉理論
   • コミットメントと信頼性

3. 繰り返しゲーム

   • 有限回繰り返しゲーム（後ろ向き帰納法の含意）
   • 無限回繰り返しゲームとフォーク定理
   • トリガー戦略と暗黙の共謀

4. 不完全情報ゲーム

   • ベイジアン・ナッシュ均衡
   • シグナリング・ゲーム（完全ベイジアン均衡）
   • スクリーニングと自己選択
   • オークション理論の基礎（イングリッシュ、ダッチ、封印入札、ヴィクリー・オークション）
   • 収入同値定理

5. 協力ゲームとメカニズムデザイン

   • 交渉解（ナッシュ交渉解）
   • コア、シャープレイ値の概念
   • メカニズムデザインの基礎（顕示原理、VCGメカニズム）
   • マッチング理論の概要（安定マッチング、Gale-Shapleyアルゴリズム）

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Phase 4：統合（3モジュール）

学習の総仕上げとして、経済学を思想的・方法論的に俯瞰し、批判的思考力を磨く段階。

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Module 4-1：経済思想史

対応する大学科目例： Oxford History of Economics; 東京大学「経済学史」; 京都大学「経済学史」; 一橋大学「経済思想史」

学習目標： - 経済学の主要学派の歴史的展開を理解する - 現代経済学の理論的基盤の形成過程を把握する - 経済理論と社会的文脈の相互関係を理解する

主要トピック：

1. 古典派経済学

   • 重商主義と重農主義
   • アダム・スミス（『国富論』：分業、見えざる手、自由貿易論）
   • マルサスの人口論
   • リカードの比較優位説、収穫逓減、地代論
   • J.S.ミルと古典派の総合

2. マルクス経済学

   • 労働価値説と剰余価値理論
   • 資本蓄積と利潤率の傾向的低下法則
   • マルクスの経済学的遺産と現代的再評価

3. 限界革命と新古典派

   • 限界革命（ジェヴォンズ、メンガー、ワルラス）
   • マーシャルの部分均衡分析
   • ワルラスの一般均衡理論
   • パレート最適と厚生経済学の基礎

4. ケインズ革命と政策論争

   • ケインズ『一般理論』の核心的主張（有効需要の原理、流動性選好）
   • IS-LM解釈（ヒックス）とケインズの「真意」をめぐる議論
   • 新古典派総合（サミュエルソン）
   • マネタリスト反革命（フリードマン）
   • 合理的期待革命（ルーカス、サージェント）

5. 現代経済学の諸潮流

   • ニューケインジアン経済学の形成
   • 制度派経済学（ヴェブレン、コモンズ）と新制度派経済学（ノース、ウィリアムソン）
   • 行動経済学の台頭（カーネマン、セイラー）
   • 実験経済学の発展
   • 経済学の「帝国主義」（ベッカー）と学際的展開

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Module 4-2：現代経済学の諸課題

学習目標： - 経済学が直面する方法論的・社会的課題を理解する - 現代の主要な経済的論点に対する経済学的視座を獲得する

主要トピック：

1. 方法論的課題

   • 信頼性革命（credibility revolution）の意義と限界
   • 構造推定 vs 誘導形推定の論争
   • 外的妥当性の問題（ある実験・準実験の知見はどこまで一般化できるか）
   • 機械学習と経済学の融合
   • ビッグデータと経済分析

2. 不平等と分配

   • ピケティ『21世紀の資本』の議論（r > g）
   • トップ所得者のシェアの長期的推移
   • 格差拡大の原因（技術変化、グローバリゼーション、制度変化）
   • 再分配政策の設計

3. 環境と経済

   • 気候変動の経済学（外部性としての温室効果ガス）
   • 炭素税と排出権取引
   • 割引率の問題（スターン・レビュー vs ノードハウス）
   • 持続可能な発展の概念

4. デジタル経済と新たな課題

   • プラットフォーム経済の特質（ネットワーク効果、データ独占）
   • 技術革新と労働市場（AI、自動化の雇用への影響）
   • デジタル通貨（暗号資産、CBDC）の経済的含意
   • デジタル課税の国際的議論

5. マクロ経済政策の現在地

   • 低金利環境と金融政策の限界
   • 現代貨幣理論（MMT）の主張と批判
   • 財政と金融の政策協調
   • パンデミック後の経済政策課題

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Module 4-3：総合演習（論文読解・批判的検討）

対応する大学科目例： Harvard ECON 970 (Sophomore Tutorial); MIT CI-M courses; 東京大学 ゼミナール; 京都大学 演習科目; 一橋大学 ゼミナール

学習目標： - 学術論文を読解し、批判的に評価する能力を養う - 複数の領域の知識を統合して経済現象を分析する力を養う

学習方法： このモジュールでは、経済学の各領域の代表的な論文や論争を題材として、以下の観点から分析・議論を行う。

• 研究の問い（Research Question）の明確さと意義
• 識別戦略（identification strategy）の妥当性
• データと分析手法の適切性
• 結果の解釈と因果推論の信頼性
• 外的妥当性と政策的含意
• 理論的貢献と限界

推奨トピック例： - Card-Krueger の最低賃金研究とその論争 - Acemoglu-Johnson-Robinson の制度と経済発展に関する植民地起源論 - Autor-Dorn-Hanson の中国ショック（China Syndrome）論文 - Chetty らの機会の平等に関する実証研究（Opportunity Atlas） - Duflo-Banerjee のRCTに基づく開発経済学の実証研究 - ルーカス批判とマクロ計量モデルの限界

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4. 学習の進め方に関する推奨事項

4.1 学習順序

• Phase 0 → Phase 1 → Phase 2 の順序は厳守を推奨する。各Phase は前段階の知識を前提としている。
• Phase 0 内では、Module 0-2（経済数学）を 0-1（経済学入門）と並行または直後に学習し、Module 0-3（統計学基礎）は 0-2 と並行可能。
• Phase 1 内では、Module 1-1（ミクロI）と 1-2（マクロI）は並行学習可能だが、Module 1-3（計量I）は 0-3（統計学基礎）の完了後に着手する。
• Phase 2 内の依存関係：
  • Module 2-1（ミクロII）は Module 1-1 の完了後に着手する
  • Module 2-2（マクロII）は Module 1-2 の完了後に着手する。Module 0-2（経済数学）の動学的分析の知識も前提となる
  • Module 2-3（計量II）は Module 1-3 の完了後に着手する
  • Module 2-4（経済史）は比較的独立しており、Phase 1 完了後であればいつでも着手可能
• Phase 3 は Phase 2 のコア理論科目（2-1〜2-3）の完了後に着手する。Phase 3 内のモジュールは独立性が高く、関心に応じて順序変更・選択が可能。ただし以下に注意：
  • Module 3-7（ゲーム理論）は Module 2-1（ミクロII）の寡占理論の前または並行で学ぶと相乗効果がある
  • Module 3-1（国際経済学）は Module 1-2（マクロI）の開放経済部分と Module 1-1（ミクロI）の貿易理論の発展形である
• Phase 4 は全体のまとめなので最後に実施する。

4.2 各モジュールの学習方法

各モジュールの学習は以下の3ステップで進める。

1. 概要理解：本プランの各モジュール記載内容を通読し、領域の全体像を把握する
2. 詳細学習：各トピックについて、私（Claude）に詳細な説明を求めながら深掘りする。数式を用いた厳密な展開が必要な箇所（消費者理論の最適化、マクロモデルの動学等）は、明示的に依頼されたい
3. 理解確認：学んだ内容について、概念の定義を正確に述べられるか、モデルの直観的含意を説明できるか、異なる理論間の関係を整理できるかを確認する

4.3 数学的厳密性について

経済学は社会科学の中で最も数理的手法に依存する分野であり、理論の理解には数学的記述の読解が不可避である。ただし、本プランでは以下の方針をとる：

• 直観的理解を優先する：まず経済的な直観（なぜそのモデルが必要か、何を説明したいのか）を把握し、次に数学的な裏付けを確認する
• 証明は選択的に扱う：存在定理の証明等の純数学的部分は概念的理解にとどめ、経済学的に重要な導出（最適化の一階条件、比較静学の結果等）は丁寧に追う
• 必要に応じて数学的補足を求める：理解が困難な数学的部分は、その都度、前提知識を確認しながら段階的に学習する

4.4 学習時間の目安

各モジュールは大学の半期1科目分（15回×90分 = 約22.5時間の講義）に相当する密度を想定している。自習を含め、1モジュールあたり30〜50時間程度を見込むのが現実的である。全20モジュールで600〜1000時間程度。週10時間の学習で約1.5〜2年、週20時間で約1年程度の計算になる。

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5. 参考：各Phaseの到達目標チェックリスト

Phase 0 完了時

• [ ] 機会費用、限界分析、均衡の概念を正確に説明できる
• [ ] 多変数関数の偏微分とラグランジュ乗数法を経済学の文脈で適用できる
• [ ] 記述統計量を正しく計算・解釈でき、基本的な仮説検定の論理を説明できる
• [ ] 単回帰分析の最小二乗推定量の性質を説明できる

Phase 1 完了時

• [ ] 消費者の効用最大化問題を定式化し、マーシャルの需要関数を導出できる
• [ ] スルツキー分解により所得効果と代替効果を区別できる
• [ ] 厚生経済学の第一基本定理の意味を説明できる
• [ ] IS-LMモデルを用いて財政政策・金融政策の効果を分析できる
• [ ] ソロー・モデルの定常状態を導出し、成長の決定要因を説明できる
• [ ] 重回帰分析における省略変数バイアスの方向を判定できる
• [ ] 操作変数法の基本的なロジックを説明できる

Phase 2 完了時

• [ ] 独占企業の価格差別（一級〜三級）の条件と帰結を説明できる
• [ ] 情報の非対称性の問題（逆選択・モラルハザード）を具体例とともに分析できる
• [ ] ラムゼイ＝キャス＝クープマンスモデルの基本構造を説明できる
• [ ] ルーカス批判の意味を説明し、その政策的含意を論じることができる
• [ ] DID、RDD、IVの識別戦略をそれぞれ説明し、応用可能性と限界を論じることができる
• [ ] 大恐慌の原因について複数の経済学的説明を比較検討できる
• [ ] 日本の高度経済成長のメカニズムを経済学的に説明できる

Phase 3 完了時

• [ ] リカード・モデルとヘクシャー＝オリーン・モデルの貿易パターンの予測の違いを説明できる
• [ ] 最適課税理論の基本的考え方を説明できる
• [ ] 人的資本理論とシグナリング理論の教育の収益に関する含意の違いを説明できる
• [ ] ナッシュ均衡と部分ゲーム完全均衡の違いを説明できる
• [ ] 効率的市場仮説の主張とそのアノマリーを説明できる
• [ ] 開発経済学におけるRCTの貢献と限界を論じることができる

Phase 4 完了時

• [ ] 古典派→限界革命→ケインズ→新古典派総合→合理的期待革命→ニューケインジアンという経済学の展開を、各段階の核心的論点とともに説明できる
• [ ] 現代経済学の主要な方法論的課題（信頼性革命、外的妥当性等）を説明できる
• [ ] 学術論文を読み、識別戦略の妥当性と結果の解釈を批判的に検討できる
• [ ] 異なる経済学領域の知見を統合して、一つの経済現象を多角的に分析できる